鳥栖市議会 2021-07-06
06月11日－02号
令和３年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 森山林 ７番 樋口伸一郎 14番 藤田昌隆 １番 牧瀬昭子 ８番 久保山博幸 16番 飛松妙子 ２番 成冨牧男 ９番 江副康成 17番 古賀和仁 ３番 伊藤克也 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ４番 西依義規 11番 内川隆則 19番 齊藤正治 ５番 池田利幸 12番 中村直人 20番 松隈清之 ６番 竹下繁己 13番 尼寺省悟 21番 小石弘和２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 林 俊 子
市民環境部長 吉 田 忠 典 経済部長 総 務 部 長 石 丸 健 一 兼
上下水道局長 宮 原 信
企画政策部長 松 雪 努 建設部長 福 原 茂 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主任 古 賀 隆 介 事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 13人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さんおはようございます。 今議会より、会派名が市民ネット・小さな声の会と変更いたしました牧瀬昭子です。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回質問させていただきます内容は、豪雨水害、そして避難、避難所の問題についてです。 この問題に関しましては、豪雨水害について、平成30年９月議会、令和元年９月議会、令和２年９月議会、避難所については、令和２年９月議会で一般質問のほうを私のほうからさせていただきました。 昨年、令和２年７月６日から８日にかけて、佐賀県の大雨48時間降水量が455.5ミリを観測し、観測史上１位の記録を更新いたしました。 72時間の降水量は何と504ミリということで、床上浸水を１棟出してしまうという水害となりました。 ここ三、四年、水害がどんどんひどくなっていく中で、水害対策がどのように行われているのか、避難や避難所はどのような運営になっているのか。 この質問を通して、市民お一人お一人、その命を大切に守るために、どのように対応していく必要があるのかということについて、本日は提起をさせていただきたいと思います。 今回、水屋の班長の方からお話をお伺いしました。 周りには要支援の方が五、六名おられ、昨年の台風19号では、御自身の御家族と、そしてその要支援者の方五、六名をどうやって避難させようかということで、大変悩まれたというお話でした。 直前まで、自分はもう２階に逃げるからいい、もうここで何かあったら死ぬからいいと言われ、１階から２階に避難するのも、本当に大変な思いをされながら、高齢者の方を残し、水屋からサンメッセのほうに避難をされたというお話でした。 今回、南部地区の方々が避難所が大変遠いというお話も中盤でさせていただきたいと思いますが、このように、市民一人一人の声を大事にして、諦めていい命なんて一人たりともありません。 一人一人の声を生かして、一人一人の命を大事にするために、そういう市にするために、本日は質問をさせていただきたいと思います。 それでは第１問目で、これまで行われてきた水害対策の現状と課題についてお尋ねいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 皆さんおはようございます。 ４月１日付の人事異動によりまして、建設部長を拝命しました福原でございます。
誠心誠意職務に取り組んでまいりますので、市議会の皆様の御指導御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは答弁に入らせていただきます。 本市が管理しております準用河川及び水路における
しゅんせつにつきましては、河川の増水による浸水被害や洪水などの水害の軽減を図るために、堆積土砂の除去、流れを阻害する樹木や繁茂する雑草の撤去などを定期的に行っております。 近年の主な
しゅんせつ箇所といたしましては、平成28年度に重一川及び足洗川の一部、平成29年度には雨子川及び向原川の一部、平成30年度には江島川の一部を実施いたしております。 令和元年度には雨子川の一部のほか、同年７月に発生しました豪雨災害を受けまして、曽根崎町の大野川や原町の
流通業務団地内の調整池周辺の
水路しゅんせつのほか、
京町中央市場南側水路におきまして、流れを阻害するおそれのある樹木等の撤去を行っております。 さらには、令和２年度には
緊急浚渫推進事業債を活用しまして、江島川や向原川、虹が丘町調整池等の
しゅんせつを実施いたしております。 また、準用河川及び水路が接続する下流域の各河川につきましても、河川管理者である佐賀県におきまして、計画的に
しゅんせつがなされているものと認識しており、今後も適切な維持管理に努めるために、佐賀県と連携しながら、
しゅんせつ事業を進めていく必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 先ほど御説明いただきました箇所については、維持管理課の担当部局より頂きました資料を基に、先ほどのお話、平成28年、平成29年、平成30年、令和元年、令和２年と、その内容について具体的にお示しをしていただきました。 近年行われた南部地区の
しゅんせつに関しては、江島川ということで、左側にあります
洪水土砂災害ハザードマップを御覧いただきたいと思うのですが、維持管理課のほうから出していただきました
しゅんせつ箇所は北部から中央部に集中しています。 そして洪水箇所に関しては南部のほうに集中しているということで、南部の川は確かに県の川が多くございますので、県のほうと連携しながら
しゅんせつ箇所をより一層拡大をしていただきたいというお話でありますが、
しゅんせつの箇所に関しまして、住民の方々からお話がありました。
しゅんせつの真ん中辺りをし過ぎることによって、河口の下のほうが
しゅんせつがなされてないと、川の水がよどんでしまうと。 そこで水がたまりやすくなり、
しゅんせつをより一層することによって、その周りの地域に氾濫が及んでしまうということが懸念されますので、ぜひ国や県などと一緒に連携を取って、この
しゅんせつ作業というのをより一層やっていただきたいと思います。 こうやって
しゅんせつをしていただいたけれども、２個目の資料を見ていただきたいのですが、こちらは、例えばということでお持ちしました資料です。真木町の写真になります。 区長のお話によりますと、四、五年はこの土のうが置いた状態で、土のうも白いものに関しては、最近１年以内に土のうをまた区長がつくって置いておられるということでした。 作業をするときや草取りをするときなどで、この土のうに引っかかって、大変作業が、また、土のうからも土が漏れて、土のうの意味をなさないということで、このまま土のうを置き続けるのかというお話がありました。 ぜひ、この辺りについて、このままの状態で放置しておくのではなくて、この後の対応について、どのようにお考えなのかということを教えていただければと思います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 轟木川につきましては、佐賀県が管理いたします筑後川水系の一級河川であり、議員御指摘の真木橋付近の市道の冠水に関しましては、近年の異常気象に伴う大雨により、河川や水路の容量以上に雨水が流入し、その結果、道路に溢水しているものと認識いたしております。 そのため、昨年度佐賀県によりまして、
溢水箇所付近の河道掘削により、河川容量の増加を図る対策を実施されております。 一般的に河川から道路への溢水対策といたしましては、河道掘削や護岸のかさ上げを行うことにより、河川や水路の容量を増やす方法や、
冠水周辺道路のかさ上げ、上流側での分水などが考えられます。
当該河川沿線につきましては、道路のかさ上げ等を実施した場合、周辺宅地への浸水のおそれもあることから、
溢水箇所周辺の状況等を踏まえた整備が必要でございますので、工法につきましては、河川管理者である佐賀県や地元も含めまして、十分な協議を行い、共通認識の下、連携しながら進めていく必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 早速、真木橋のほうに見に行っていただいて、
東部土木事務所の方と、あと住民の区長の方とお話をしていただいたという、早速の働きかけ、本当にありがとうございます。その点に関しては評価をさせていただきたいと思います。 ただ、この場所自体もそうですし、この土のうを置かれる場所っていうのが、大体県の河川、そして市の道路ということにまたがっておりまして、どちらがどういう作業をするかというのを、何となくですが押し問答になって、最終的に落としどころが分からないまま、そのままなあなあになってしまうというようなケースが考えられるというふうに、お話を聞いてて、大変、指摘をさせていただきたい点だなと思います。 県の管理のほうとかも、こういうふうにしたらどうかというお話もありますが、結局どこがお金を出して、どこが整備をするのかというのが決まらないまま、このまま、また四、五年たってしまうのかというのは、住民の方からすると、毎年毎年ここが溢水して、毎年家の中に水が入ってくるという状況を、何とか食い止めていただきたいというのをおっしゃっておられます。 この真木橋付近だけでなく、鳥栖市内には土のうがそのまま置き去りになって、下から草が生えて、土のうをどかすにも、もうめり込んでしまったような状態のところもたくさんございます。 ぜひその辺りの管理や、その後の補修なども踏まえて、より一層の修繕を行っていただきたいなと思います。 その修繕に関してなんですが、河川付近の
ガードパイプを見ておりますと、資料３を見ていただきたいと思うんですが、こちらは轟木川の放水路の付近でございます。 たくさんの腐食箇所を丸で囲んでおりますけれども、これが落ちて下の箇所が落ちていると、小学生や中学生が自転車などでこの辺りを通っているのをよく見かけます。 最近では新興住宅街もできておりますので、小さな
お子さんたちがボール遊びをしたり、それで放水路に落ちないようにということで、住民の方が、
本当ビニールテープで張って防御されているのをお見かけしました。 もしくは、このパイプ自体を補強するような作業というのもしていただいているかと思うんですけれども、根本的には、もうこの事態がたくさん見られますので、ぜひこの修繕箇所が必要な現状と対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 轟木川放水路は佐賀県が管理する河川でございますが、護岸上の道路につきましては、本市が市道として占用しておりますことから、
転落防止用ガードパイプにつきましては、市道の道路付属物として位置づけられているものでございます。 先般、地元要望を受けまして現場を確認いたしましたところ、
ガードパイプの修繕を要する箇所が約20か所ございました。 ですので、まずは、応急修繕を早急に進めてまいりたいと考えております。 なお、当該箇所の
ガードパイプは、轟木川放水路開通時の設置後30年以上が経過し、経年劣化による腐食が各所に見られますことから、今後、年次的に更新を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 年次的に修繕を行ってまいりたいということで、御答弁、前向きにいただいたと認識させていただきました。 こちらの場所に関しては、前区長からもずっと要望が上がっていた箇所ということで、子供たちの安全、そして避難経路でもありますので、こちらの川が氾濫するときには、この辺りの水の量とかも踏まえると、大変危険な箇所になりますので、ぜひとも早急な修繕をお願いしたいと要望したいと思います。 こういった修繕箇所ですとか、土のうが置き去りになっている場所とか、中央線が切れているとか、ガードレールの話とかというのは、日常日頃から住民の方からたくさん要望ですとか、修繕を御要請される声とかが、区長をはじめ、
交通対策協議会のほうからも上がってきてるとは思います。 今回調査する中で、この場所を特定するのに、毎回毎回電話や地図を現場で確認させていただいたり、担当課のところに持っていって、場所はどこですかねというのが、大変時間がかかることだなと、毎回痛感しております。 こういったことを、ぜひ業務を改善するためにも、一つ提案をさせていただきたいと思い、資料４をお持ちしました。 現在、ＩＴの革新とともに、写真にＧＰＳ機能がついておりますので、写真を撮ってそのまま投稿すると、こういったように地図が上にぴょっと勝手に出てきてくれます。 なので、これをサイトのほうにアップすることによって、行政とのやり取りというのがとてもスムーズになります。 これを、市民だと無料ですので、私も投稿を５通ぐらいさせていただいたんですが、早速見ていただいたようで、大変スムーズに、この場所ですねということで、突きとめていただくことができました。 こちら、この名前自体は
フィックスマイストリートというアプリなんですけれども、このＱＲ
コードをつけておりますので、スマホやタブレットなどでも検索することができますし、パソコンなどでも確認することができます。 これ以外にも、市町や都道府県が独自に開発してあるアプリなどもございますが、やはり時間や、その費用などに関してもかかってまいりますので、もう現在、既に運用されているものを活用していくことによって、業務の改善や、そして
市民サービスのスピードアップが図られるのではないかと思って提案をさせていただきたいと思います。 この
フィックスマイストリートの中で一番投稿が多かった郡山市、そして愛知県半田市のところにお電話をさせていただきました。 運用をすることによって、職員の道路のパトロールという件数が格段に減り、見回りなどもすることが大変だったけれども、住民の方に知らせていただくことによって、陥没箇所があったりすると、道路の瑕疵などが発生したりして、その後の裁判ですとか、そういう費用がまた別途かかってくるということも軽減されてきているのではないかというお話でした。 この中で、特にいいなと思ったのが、大体５時15分まで、市役所は電話をしないと、この内容についてお伝えすることができないのですが、これはネットですので、24時間365日どこからでも通報することができるということで、市民の皆さんが、あーまた５時15分過ぎてしまった、また言い損なったということを改善することもできます。 そして、何より、行政の方々がやった後に、その住民の方に、やりましたのでとか、ここ終わりましたとかっていうやり取りっていうのは、ほとんどないというふうにお伺いしました。 ですが、これは終わった後に、このように改善されましたと、陥没箇所が埋められたとか、草木が伐採された後とか、そういったのを投稿されることによって、市民の皆さんが、ここはまだ鳥栖市じゃないですけど、鳥栖市すごいと、鳥栖市スピードが段違いだというような投稿も推測されると思います。 ほかの市町を見ていると、そういう投稿があったりとかして、行政の方々にとっても、そういう
市民サービスが直接手に届くことができ、そしてほかの市町の方々にも、鳥栖市ってすごく進んでるのねということが、目に見えて分かるのではないかと思います。 こちら、この
道路維持管理だけでなく、福祉の分野では、バリアフリーのこと、そして市民協働の分野では、市民と一体になった、こういった
通報システムなども、今後、第７次の総合計画の中でも、市民協働というのがうたわれておりますので、ぜひともその辺りを踏まえたところで、導入を検討していただきたいなと思っております。 ありがとうございます。 それでは、大きい第２項目めに入らさせていただきたいと思います。 今回質問させていただきました水害に対してということなんですけれども、排水のポンプの調整ということが行われてくる可能性が昨年度ありました。 その浸水被害に生じる時間や、その範囲を事前にお知らせしておかなければ、住民の方々は、いつ逃げたらいいのか、どういう状態になるのか分かりません。 ぜひとも、その浸水の被害の
シミュレーションが必要なのではないかと思い質問をさせていただきたいと思います。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂）
排水ポンプの運転調整につきましては、本市を流れる一級河川筑後川や宝満川が未曽有の豪雨時におきましては、堤防決壊などのリスクが生じることから、周辺地域への甚大な被害を回避するために、河川を管理される
筑後川河川事務所からの指示に基づき、筑後川や宝満川本流・支流の合流箇所にある
排水ポンプの運転を一時的に停止するものでございます。 運転調整を実施するかどうかの判断につきましては、
排水ポンプが有する機能や能力、本川や周辺河川の水位状況など、施設管理者が有する情報に大きく起因するものと考えております。 このため、浸水範囲等の
シミュレーションにおいては、
排水ポンプを管理する
筑後川河川事務所において対応いただく部分が非常に多いのではないかと考えているところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、まずは
筑後川河川事務所と連携を図りながら、浸水範囲等の
シミュレーションに対する考え方や状況などを伺ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御回答いただきました。
シミュレーションに対する考え方、状況などを伺ってまいりたいというお話で、こちらも、今の災害の度重なる、こういう状況にありますので、国からの要請というのも、今後高まってくるのではないかというのも想定されます。 令和２年９月議会で、ポンプの調整に対してということでお話をさせていただきました。 ポンプの調整というと、調整なので、ゼロから10ぐらいまであって、２とか３とか４とか、そういうふうに調整をするのではないかというようなイメージを持たれますけれどもということで、御回答が、いえいえゼロか１ですと、１かゼロですと、オンかオフですという話でありましたので、これは調整ではなくて、ポンプを停止するっていうことですねというお話をさせていただいたことによって、迅速に広報紙のほうでも、停止という文言を入れていただき、大変評価をさせていただきたい点だなと思いまして、資料５で提示をさせていただきました。 ただ、ここで１点気になったのが、もちろん停止を続けた場合に対しては、被害が、ポンプのところをどんどんと稼働させますので、堤防が決壊する可能性があると。そうすると、堤防の破堤によって甚大な被害が起こると。それは大変よく分かります。 ただ、洪水時に
排水ポンプを停止した場合に、被害が小とあって、何となくこれ水たまりぐらいな感じにイメージされてしまうと思うんですね。 もちろん国や県などの調整もあって、この絵になったとは思うんですけれども。 実際、先ほど御答弁にもありましたが、
シミュレーション自体はまだ行われてないということで、鳥栖市の中のどこの部、どこの課も、どのぐらいの被害になるのか、どのぐらいの水量があるのか、どのぐらいの時間をかけたら逃げることができるのかということが、まだ全く分かってない中、被害が小っていうのは、ちょっと誤解を招いてしまうのではないかと思いまして、ぜひとも
シミュレーションを早期に行っていただきたいというのが今回の趣旨でございます。 資料６のほうで、佐賀市の
内水ハザードマップが最近また改訂されまして、平成24年の水害に遭われた方々の被害を基に、平成25年に
内水ハザードマップがまずつくられ、令和元年の水害を基に、令和２年、こちらの
水害内水ハザードマップがまた改訂されたということで、これはもう第２版になるんですね。 それぐらい内水氾濫については、やはり危機感を持たれて、このように査定の基準ということで、どのぐらいの水位があったということも、ここで見て取れるわけですね。 なので、どのぐらいの雨が降ったときに、これぐらいの内水が来るんだなということを、被害がもう一目瞭然で分かると思うんですね。 この鳥栖の南部地区は特に水害が起こりやすく、そして内水氾濫も一番先に起きてしまう場所でありますので、
内水ハザードマップについては、早期に
シミュレーションを出していただきたいということを、県や国とともに、ぜひとも早期につくっていただきたいと思います。 それから併せまして、市民に対し、
排水ポンプの運転調整を――運転調整というか、運転を停止しますということに対して、どういうふうな周知を行うのかということを前回お伺いしましたら、まだそこまでの連絡調整を今後やっていきますというお話でしたので、現在どのように調整をなされるのかということが、決定した項目がありましたら教えてください。
○議長（森山林）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 昨年７月の
九州北部一帯の豪雨におきましては、
筑後川上流域での豪雨が続き、本川水位が著しく上昇したことにより、運転調整を実施する直前の状況に至ったものと認識しております。 このような事態を受け、本年６月の市報におきまして
排水ポンプの運転調整についての目的や実施内容、インターネットによる河川水位の確認方法などを掲載し、市民の皆様への周知を図ったところでございます。 また、今後の対応としましては、
排水ポンプを管理する
筑後川河川事務所から運転調整に関する事前の情報が得られた時点で、関係する防災担当課とも連携し、速やかに関係町区に対しまして情報提供を行い、避難情報を呼びかけるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきました。 早急に取り計らっていただきまして、ありがとうございます。 現在６月で、今後７月、８月、９月と、
台風シーズンまで、もう気が気でない日々が続きます。 ぜひとも区長様や関連部署の皆さんとともに、情報提供のほうを迅速に行っていただきたいと思います。（発言する者あり） では、この
シミュレーションに関して、また後ほどちょっと訂正がございますということですが、ちょっと先に進めさせていただきます。 １ページ目のところで、
土砂災害ハザードマップを提出させていただきました。 こちらで注視していただきたいのが、下野公民館、そして
安楽寺公民館、高田町公民館、水屋町公民館、この４か所、そして酒井西、酒井東、このエリアが、このピンク色に囲まれた公民館になります。 この公民館自体は水没地帯にありますし、２階や３階にあるわけではございませんので、恐らくこの３メートル、５メートル水位が上がってしまうと、浸水地域にずっぽりと埋もれてしまうというような公民館になっております。 ですので、一番近いところに逃げるとすると、下野公民館のところに集まる予定の方々は旭まちづくり推進センターが一番近い指定避難所ですし、安楽寺や高田町のほうでは、鳥栖小学校、もしくはサンメッセ鳥栖のほうが近いというふうになっています。 鳥栖まちづくり推進センターや分館などは、三角マークがついておりますので、風水害時には使えない場合がありますというふうに掲載がありますので、その辺りを見ますと、鳥栖小学校かサンメッセとなると思います。 水屋町に関しましても、サンメッセ鳥栖が一番近いということで、こちらのほうが、どのぐらいの距離があるのかということで申し上げますと、水屋天満宮からサンメッセは歩いて53分、4.2キロ、車だと９分ぐらいで行けるのですが、高田、安楽寺からサンメッセまでは、徒歩で47分から48分、距離にすると3.8キロあります。 酒井天満宮からサンメッセまでは徒歩で29分、距離にすると2.2キロということで、大体この辺りで避難所を求めておられる方々は、高齢者の方、そして、お体が不自由な方がたくさんおられますので、その方がどうやって逃げたらいいのか。 車が使えない、３号線も大渋滞になっている中、車が使えれば、もう何往復でもできるところを、そういうわけにはいきませんので、避難することが大変難しくなってまいります。 今回、この公民館のことに関して質問させていただきたいと思うのですが、資料の７ページを御覧いただきたいと思います。 こちらに上げましたのは、鳥栖市自治公民館建設等補助金交付規則ということで、災害対策基本法に規定する組織、自主防災組織に関しましては、増築の場合に関して150万円、普通の自治公民館だと100万円のところが150万円ということで、新築の場合は一律に500万円というような補助金になっております。 この南のほうの、先ほど資料の１の中で申し上げましたが、この方々は、どうやったってまちづくり推進センターにぱっと逃げることができないわけですね。 となると、公民館に、何とか命を守るために逃げなければならないということを考えますと、今の平地の公民館ではなく、より土を盛ったり、２階にするとエレベーターが必要ですので、困られる方も多く出てくるかもしれません。 少しでも高台に移す、そういった費用などを、現在のこの規則よりも、より充実したものにしていただけないかということで質問をさせていただきます。 それに当たりまして、この風水時に２階に逃げれる方はいいと思うんですけれども、水平避難を必要とするエリアの方々というのは、先ほど例として申し上げました、高田、安楽寺、水屋の人口、避難先、避難方法について教えていただきたいと思います。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。 答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。４月１日付で総務部長を拝命いたしました石丸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは御質問にお答えいたします。 まず、高田町、安楽寺町の世帯数と人口は、今年の４月末現在で合計185世帯、404人でございまして、避難先は鳥栖地区まちづくり推進センター等です。 また、水屋町の世帯数と人口は、今年の４月末現在で67世帯、175人でございまして、避難先は、大雨を伴う場合は基里地区まちづくり推進センター分館、このほかの災害の場合は基里地区まちづくり推進センター等となります。 次に、警戒レベル３で、市が高齢者等避難を発令した場合、避難に時間がかかる方は、警戒レベル４、避難指示の発表を待たずに、速やかに自主的な避難につなげていただきたいと考えております。 避難の方法につきましては、市が指定する公共施設の１次避難所に行くほかにも、難を避けるため、早い段階で、安全な親戚や知人宅等への避難を選択いただくことも国から推奨されております。 これができない場合は、御自宅の２階で、身の安全を確保するなどの屋内安全確保も避難の一つとなると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） １次避難については、早い段階で移動をということで通達が出ていることも、もちろん重々承知しておりますが、正直なお話、できるだけやはり外に出たくないというのが心情でございまして、車や、体が健康であったり、移動が可能な方は、すぐに荷物を持って運び出すということが可能かもしれませんが、高齢者の方や高齢者の方を介護されている方、その方を車椅子に乗せて、もし酸素の吸引が必要であれば、その機材を持って、機材を持って行く先に電源があるのかどうか、そういったことも踏まえて考えなければならない。もう考えて準備することがたくさんあります。 そういうことを考えますと、先ほど冒頭申し上げましたが、水屋の方のように、もうよかと、ここでもう何かあったら、この場で水につかりますとおっしゃる方もおられるわけなんです。 そういった方を一人でも、何とか自分の命は守られるんだという、その安心感を得るためにも、先ほど御説明申し上げました、自治公民館を自主避難所とする、公民館の交付の見直しというのをぜひ図っていただきたいと思いますが、どのように現在お考えなのかお答えをお願いいたします。
○議長（森山林） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。 答弁の前に一言御挨拶を申し上げます。４月の人事異動で
市民環境部長を拝命いたしました吉田でございます。
誠心誠意職務を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、牧瀬議員の御質問にお答えいたします。 自治公民館は自治会活動の拠点、地域における住民の交流や生涯学習の場となる施設であるとともに、多くの自治公民館が自主避難所として位置づけられており、地域における防災対策の充実を図る上で重要な役割を果たす施設であると認識をしております。 本市におきましては、令和元年に鳥栖市公民館類似施設に対する補助金交付規則を鳥栖市自治公民館建設等補助金交付規則として新たに制定を行い、自治公民館の増築、改修を行う場合の補助内容について見直しを行ってまいりました。 具体的には、経年劣化への対応、ユニバーサルデザイン化を考慮した施設改修が必要となることを踏まえ、施設の増築及び改修の補助率を10分の２から10分の３に見直しております。 また、豪雨災害の発生等により、地域における防災対策の充実が求められていることから、自治会におきまして、自主防災組織を結成し、自治公民館を自主避難所として届け出ている場合には、増築及び改修の補助限度額を100万円から150万円に引き上げ、自治会への支援を強化してきたところでございます。 議員御指摘の洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域などの対象区域を特化、限定した補助内容の見直しにつきましては、現在のところ考えておりませんが、市民の皆様の安全と利便性に配慮し、災害対策を進めていかなければならないと考えております。 本市といたしましては、今後とも自治公民館の充実に向けた施設整備補助が実施できるよう、引き続き調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきました。 令和元年６月１日に、新たに制定を行ったばかりということで、100万円から150万円の、自主避難助に届け出たところには、引上げを行われているということなんですが、自主避難所が、それぞれいろんな箇所箇所で抱える問題というのは様々です。 例えば台風ですと、頑強なガラスをしなければならないですとか、サッシを差し替えなければならないですとか。 今回申し上げました南部地区におきましては、その地盤を上げなければならない、もしくは高い土地を買わなければならないなど、それぞれ抱えてる問題が様々ですので、金額を一律に50万円引き上げるというのは不十分ではないかと、大変懸念を申し上げておきたいと思います。 ぜひとも補助率の改定、そして自主避難所が本当に自主避難をできる場所として担保できるように、鳥栖市としても働きを強めていっていただきたいと思います。 先ほど、途中申し上げました、医療的支援が必要な方や介護者への対応についてということで、避難所で電源が確保できるのかどうかとか、どういったものを持っていかなければならないかとか、住民の方々が不安視されている声をたくさん伺ってまいりました。 現在どのような対応をなされる予定ですかということをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 現在本市では、内閣府の指針に基づいて個別計画を作成しており、市が対象となる方に郵送した計画書を記入し、返送いただいております。 個別計画は、災害時の避難に支援が必要な方が、御自身の緊急連絡先、支援者、避難に当たり注意することなどを家族と一緒に考え記入することで、自らの避難に役立てるものであり、令和元年度末現在、対象のうち約33％が作成されております。 また、本年５月20日に施行された改正災害対策基本法にて個別避難計画が法制化されました。 本市では、個別計画に加えて、法制化された個別避難計画の作成を推進するためのモデル事業を今年度より実施しております。 これは、要支援者の家族に加え、関わりのある介護や障害のサービス提供事業所、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの福祉専門職が作成プロセスに参画し、個別避難計画の作成を支援することができるよう、関係機関と協議を進めていくものであります。 要支援者の状況を把握している福祉専門職が、個別避難計画の作成支援を行うことで、より個人の特性に合った計画を作成することができ、災害時のケースに応じた避難がより想定しやすくなることが期待できます。 今後、同意率の向上、要支援者に合った個別避難計画を作成するノウハウの蓄積、事業所と福祉専門職の方々の協力への御理解、実施体制の構築など、実施に当たり多くの課題がありますが、国から提供される先進地の事例を参考にしながら、支援関係機関との調整など、支援体制の充実に向けた課題の解消に努め、より多くの方の計画作成の支援ができるよう準備を進めていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 本年５月20日に施行された改正災害対策基本法ということで、個別避難計画が法制化されたということです。 現在、ノウハウの蓄積のために、様々な方々からお話を聞いたら、2,500件のうちの40人の方からお話を聞いてあるというお話でしたが、資料の８を御覧いただきたいと思います。 まだ、全然、案ですのでということで見せていただいたものなので、これが最終案ではありませんということを踏まえた上で、御覧いただきたいと思います。 いざというときのためにということで、モデル事業というふうに打ってありますが、私、これ１枚、どういう方がどういう症状でとかっていうことで、何枚、何ページかだろうというふうにちょっと想定しておりましたら、12ページにわたる量を書くようになっていました。 正直驚いたのが、先ほど申し上げましたが、電源が何ワットなんですかとか、どういうものを持っていきますかの具体的なところが人口呼吸器ですとか、内蔵のバッテリーですとか、そういったものまで具体的に書くようになっていました。 そして、フローチャートまでつけてありますので、どういうときにどういう動きをしたらいいのかというのを確認することができるというふうに、これを見て思いました。 今回、これを書かれた方にちょっとインタビューをさせていただく機会がありましたので、お伺いしましたところ、その方の御家族は多数住んでおられて、介護をされてる方もお二人おられるということで、この分を２通書かなければならなかったとおっしゃられてました。 逃げるときには家族全員で逃げますので、介助の必要な方だけを連れて逃げるわけではないので、全体としてどのぐらい必要なのか、どういうルートだったらどのぐらいのタイミングで逃げれるのかということ、そして、医療的なケアが必要ですので、電源の確保はもう必須ということをおっしゃられていました。 酸素をつくったりする機械というのは20キロぐらいあるそうで、それを抱えて車に乗せてというのを、介助されてるお一人の方がされながら、お父様、お母様を車に、車椅子の方を乗せていくという作業を１人でやらないといけないのかと、これを書きながら余計に不安になられているような様子をお見受けしました。 この最後のところで、どういった方が関係者としておられますかということで書き出す箇所があるんですけれども、この中で、ぜひ御近所の方ですとか、御親戚の方とか、助けてと言ったときに、この方だったら何とかフォローしてくださるということを、その場でケアマネジャーさんと一緒に、市の職員もケアマネジャーさんも、その2,500人全員を安全な場所に避難させるというのを一人一人に、マン・ツー・マンでするということは、どだい無理な話なので、それを地域の方々とどうやってネットワークを組むかということが、これをすることに当たって、住民、介助者の方や家族の方に共通理解を促すということが必要になってくると思うので、ぜひともその辺りを今後とも御検討いただきたい点だなと思いますので、ぜひ、インタビューをされる方、そして、本当にその介助が必要な方や、家族の方にも直接お話を聞いていただいたり、その家族の現状を見に行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、こういう介助が必要な方や身体障害者の方、高齢の方が、福祉避難所ということで開設をされるときに、要配慮者は一般の避難所に避難してから福祉避難所に行かないといけないというようなのが、ルールとして定められていたと思うのですが、若干その辺りの法改正が行われたということですので、現状どうなっているのかを教えてください。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 現在、福祉避難所は、主に高齢者、障害者、乳幼児など、特に配慮を必要とする者が滞在することを想定しており、一般の避難所での受入れが困難な場合に、状況に応じ開設しております。 本年５月の災害対策基本法の改正により、福祉避難所については、個別避難計画の作成などにより判明した対象者に応じて、施設ごとに受入れ対象の属性などをあらかじめ公示することで、特定の方が避難する施設であることを明確にし、福祉避難所への受入れを促進することとされています。 今後は、国が示す福祉避難所への対応について、個別避難計画の作成のための調整を進めるとともに、先進地の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 福祉避難所が、法改正によって、個別に対象に応じて、受入れの属性などをあらかじめ公示することで、施設で受け入れることができますよというお話でした。 大変前向きに進んでいってるなというふうな印象を受けております。 ただ、先ほど、電源が必要な方のお話を担当の方に申し上げましたところ、福祉避難所と言って、もしくはまちづくり推進センターなどの避難所における場合でも、電源の確実な確保が行われているかといいますと、そこは、はっきりとは確保できませんとおっしゃられました。 ということを踏まえて、今回、お隣の市、久留米市さんがどのように対応されているのかというのをお尋ねいたしましたところ、電源が必要な方々に対してはバッテリーの補助などを行っておられるということでした。 ぜひとも、電源が確保できないということは命に関わる問題になってまいりますので、災害を迎えてしまうような、この６月以降の時期を迎えるに当たって、その方々が安心して準備を整えていただくためにも、そういった補助を受け入れていただきたいと思います。 かつ、そこで住民の方、要避難者の方と御家族とお話ししましたところ、病院に入ることができるのかというお尋ねもありました。電源が確保されたり、医療的ケアが受けられたりということですので。 ただ、その点に関しましては、協定が必要でしたり、そういったものが絡んでくるということになると思います。 法改正に当たってマニュアルをつくっていかれると思いますが、病院との連携、そして民間との連携も図っていただきたいと思います。 今回、ホテル、避難所というふうに検索しましたら、昨年ではありますが、令和２年５月27日、内閣府政策統括局付ということで、新型コロナウイルス感染症対策としての、災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用に向けた準備についてというような通達が、都道府県のほうと保健所のほうに通達が来ているというのを見つけました。 こちらは、都道府県と市が共同、要請を受けながら周知を行っていくというようなことが書いてあるので、ぜひとも、これが今現在も使われているのかどうか。要請はどちらからどういうふうに行うのか。 そして、ホテルなどの民間様との連携も図ってくることになりますので、どういったことを鳥栖市としてやらなければならないのかということに関しても、せっかくこういったものがありますし、費用負担に関しましても、今回、このコロナ対策費ということで、交付金の活用が可能というふうに通達が出ておりますので、ぜひともその辺りも踏まえて、これからの避難所運営を円滑に行うためにも準備に入っていただきたいと要請をさせていただきたいと思います。 最後の質問になります。 水害時に避難される方々が避難する場所についてです。 避難するに当たっても、大雨が降っていたり、それに備えて準備もしていくけれども、介助をされる方や、車椅子の方々が車椅子の駐車場に入ったとき、そしてそのスロープで上がるときに、ずぶぬれになってしまうというようなお話もお伺いしました。 その設備に関して、現在、避難所と指定されている場所、そして、福祉避難所となっている場所について、どのように対応されているのかを教えてください。
○議長（森山林） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） まちづくり推進センターは、災害発生の際には、自主避難所、あるいは指定避難所となることから、多くの市民が避難されることになりますが、ほとんどのまちづくり推進センターでは、駐車場に屋根などの雨よけはございません。 また、雨よけの車寄せがあるまちづくり推進センターは、弥生が丘まちづくり推進センターと基里まちづくり推進センター分館の２か所となっております。 本市におきましては、平成21年以降、まちづくり推進センターの大規模改修工事に取り組んでまいりましたが、その工事内容は屋根防水や外壁改修など、経年劣化やバリアフリー化への対応、利用者やまちづくり推進センターからの要望等への対応が中心でございます。 議員御指摘の雨にぬれないための対策といたしましては、施設の玄関付近まで車が寄りつけるような工夫を施すなどで対応してまいりたいと考えております。 今後につきましても、引き続き大規模改修工事による施設の長寿命化に取り組んでいくほか、利用者にとりましての利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 市の指定福祉避難所は、現在、社会福祉会館、中央老人福祉センター、ひかり園の３施設を指定しており、全ての施設の入り口に車で寄りつくことができる雨よけのひさしがあり、ぬれずに施設に出入りいただけます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきました、まちづくり推進センターの駐車場から、その入り口のスロープに関しまして、資料９で写真を撮らさせていただきました。鳥栖まちづくり推進センター、田代まちづくり推進センター、鳥栖北まちづくり推進センター。 鳥栖北のほうは、これから大規模改修に入りますので、ぜひともその辺りを踏まえまして、改修を御考慮いただければと思います。 弥生が丘まちづくり推進センターはばっちり防水がされるということで、雨よけがばっちりついているということで、避難するときには、もう最適な場所になっているなと思って見ておりました。 福祉避難所に関しましては、入り口がちょっと老人福祉センターのほうは入りにくいのかなと、車で入れるのかなあと思いましたら、先ほど御答弁いただきました。中まで車椅子の方々が入っていただいて、ここで雨よけしていただけるということで、最近、社会福祉協議会のほうも大規模改修が行われ、屋根がもうとてもぐっと前にせり出て、車椅子の方もずぶぬれにならずに入ることができるということで、ひかり園のほうも中に入りやすくなったと。 こういった福祉避難所だけでなく、日頃、大規模改修された際には、図書館ですとか、これから市役所のほうも建て替えになりますし、車椅子の方々にとっても利便性がよくなるように、ぜひ要望していきたいと思います。 最後になりますが、佐賀新聞のほうに、先日、６月９日付で書いてありましたことを、もう一つ要望して終わりたいと思います。 大阪府交野市のほうで、小学校、内水氾濫が想定されている地域だそうです。 こちらのほうで、校庭の地下に雨水をためるコンクリート製の貯水槽を設置したということで、大規模改修をされる際に、いろいろな公共施設のところで貯水槽を造ることによって、その地域の方々や、地域全体の被害の軽減を検討されているということで、児童だけでなく地域住民を守るために設置したというふうに書かれてありました。 鳥栖市も、これから大きな災害が来るということを前提に、市役所も建て替わりますし、災害に備えた施設運営、施設の設置、大規模改修などもぜひ検討に入れていただきながら、今後進めていただきたいと思います。 市民の命を一人たりとも諦めずに運営をしていただきたいと切に願って、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 新風クラブの伊藤克也です。 今回の一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策に関連して４つの要旨について伺ってまいります。御答弁お願いします。 まず初めに、佐賀県が新たに取組を始める"佐賀支え愛"感染対策認証制度について伺います。 山梨県では、昨年５月、山梨グリーン構想を掲げられ、山梨県全体で、安心、信頼を提供することをテーマとして、感染症に強い事業環境づくりを強力に後押しをされておられます。 山梨県全体が、県内外の消費者の安心、信頼という価値の獲得を目指し、今もなおアップデートを重ねられながら、経済の再生につなげていくことを目指しておられます。 政府は、この山梨グリーン構想を参考モデルとして、飲食店における感染防止対策の強化を図るため、令和３年４月23日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定をされています。 政府は、関係団体や地方公共団体に対して、第三者認証による認証制度の普及を促すこと、都道府県は、飲食店の見回りを進めるとともに、第三者認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運用を図ることとし、各都道府県に検討の通知がなされております。 佐賀県では、飲食店とその利用者が感染対策の意識を高め、協力しながら感染対策の徹底につなげていくことを目的とされ、佐賀県が定める認証基準を満たした飲食店を"佐賀支え愛"感染対策認証店として認証する制度を創設され、認証基準を公表されております。 そこで、まず"佐賀支え愛"感染対策認証制度の概要について伺います。 残りの質問は質問席より行います。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 皆さんおはようございます。 答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。本年４月１日付で、経済部長兼
上下水道局長を拝命いたしました宮原でございます。職務に精励いたしますので、議員の皆様の御指導御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは答弁に入らせていただきます。 "佐賀支え愛"感染対策認証制度は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する認証基準を満たした飲食店を、県が"佐賀支え愛"感染対策認証店として認証する制度でございまして、申請をした飲食店が、現地調査を経て認証店として認証を受けた場合に、認証ステッカーの交付を受け、１店舗当たり15万円の支援金が交付されることとなるものでございます。 また、公表されました感染対策に係る認証基準のポイントといたしましては、来店者の感染予防、従業員の感染対策、施設設備の衛生管理の徹底、チェックリストの作成公表、感染者発生に備えた対処方針、これらの大きく５つの観点から、具体的には、店内入り口への消毒設備の設置、対面・接客時のアクリル板等での遮蔽、従業員の常時マスクの着用や、こまめな手指消毒、タオルの共用禁止や共用部分の消毒、チェックリストの店内掲示、感染症対策リーダーの設置など、38項目の基準が設定されております。 なお、申請の受付につきましては、６月16日から12月28日までとされているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） この１年３か月余り、感染症対策を講じながら、また時短要請など応じていただきながら、本市の飲食店では感染が広がることなく、クラスターが発生することも、これまで何とか踏みとどまってきたという印象を私は持っています。 手指の消毒はもちろんですが、カウンターや座席の消毒、パーテーション、アクリル板、空気清浄機等々、工夫を重ねていただきながら営業を続けられております。 これまでは、飲食店さんごとに、日本フードサービス協会が示している、外食業の事業継続のためのガイドラインや、新型コロナウイルス感染症対策推進室の業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧、もしくは飲食店組合等からの情報を参考にしながら、独自に対策を立ててこられております。 恐らく、これまで佐賀県で、飲食店向けのガイドライン、ほかの業種も同様だと思うんですが、感染症対策に関する具体的な指針は示されてこなかったのではないかというふうに思っています。 今部長の答弁にもあるように、"佐賀支え愛"感染対策認証制度では、認証基準を５つに分類され、38項目の基準が設定されております。 ５つに分けられた認証基準のうちチェックリストの公表、それから感染者発生に備えた対処方針の基準、この２つに関しては、これまで対応できている店舗は少ないのではないかなというふうな印象を持っています。 来店者の感染予防、従業員の感染対策、それから施設設備の衛生管理の徹底に関して言えば、これまで１年３か月余り、今までの対策に加えて、より実効性や具体的な内容、対策を求めるような内容になっていると思っています。 ただ、今まで十分そういった対応をやってこられた中で、これから追加の対応に関しては、どうやっていっていいのものかっていうふうなことで、悩まれるお店も多いのではないかというふうな危惧を持っております。 飲食店さんからは、できれば、県の担当課に直接いろいろ聞いて相談したりするのではなくて、市や商工会議所で、そういった相談を、認証を受けるための相談をできるようにしてほしいという声を頂いています。 私も、商工振興課、商工会議所での相談体制を早急につくっていただく必要があるものというふうに思っておりますが、いかがでしょう。見解をお伺いします。 また、昨年に引き続きクーポン券事業が行われます。 昨年の換金状況を見てみますと、１億4,882万6,000円の換金額に対して、飲食店で46.1％、6,864万7,000円の利用実績がございます。 今回の第４波では、変異ウイルスの影響も受けて感染速度が速く、若い人たちへの感染が広がるとともに重症化するケースも見受けられます。 ですので、今回の時短営業に関しては、本年１月の第３波で休業される店舗が、もう全く今回の第４波については、その時短営業というよりも、もうはなから休業してしまうというお店が多く出たというふうに思ってまして、店主、利用者ともに、そういった感染リスクを心配される声が多く上がっていたものというふうに受け止めています。 このような声を届ける必要がございますし、そのためにも、早急に"佐賀支え愛"感染対策認証制度の浸透を図っていただきながら、私は、多少スタート時期をずらしてでも、安心、安全の店舗づくりを進めた上で、クーポン券事業を始めることが必要ではないのかというふうに考えておりますが、そういったことが、事業者、利用者双方にメリットがあるというふうに私は思っておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） それでは、まず"佐賀支え愛"感染対策認証制度の相談体制についてお答えをいたします。 同制度の相談窓口につきましては、県におかれまして、６月16日にコールセンターの設置が予定をされていると聞き及んでおります。 市内の飲食店の皆様にとって関心の高い事業であると思われますので、議員御提案のとおり、市の相談窓口といたしましても、商工振興課及び商工会議所においても、県と連携を図りながら、御相談に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、この認証制度の浸透を図った上で、鳥栖市応援クーポン券発行事業を行ったほうがよいのではないかとの御質問についてお答えをいたします。 この制度で認証を受けるためには、申請する飲食店におきまして、提出書類の作成はもとより、認証基準をクリアするための準備も必要となってくると考えられますことから、ある程度の期間を要するものと思われます。 また、申請後に、県による現地調査が必要とされていることから、認証取得までに要する期間も一定程度かかるものと思われます。 一方で、今回、新型コロナウイルス感染症の第４波が、飲食店だけではなく、小売業、サービス業など、全般に大きな影響を与えておりますことから、担当課へも、いつクーポン券が配られるのかなどのお問合せを頂いているところでございます。 こうした声も踏まえまして、できるだけ早く影響を受けた事業者の皆様への支援と、地域経済の回復を図るために、今月下旬を目途にクーポン券を市民の皆様に発送したいと考えているところでございます。 本市といたしましても、鳥栖市応援クーポン券事業に御参加いただきます飲食店の皆様には、県の認証制度の御案内と併せて、認証基準をクリアするに当たり、本市の事業者３密対策支援事業補助金の活用を促すとともに、認証制度の周知、浸透に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 相談窓口を商工振興課及び商工会議所につくっていただけるということですので、しっかりと今後対応していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 実はちょうど１年前、この場で、応援クーポン券事業の１か月の前倒しを、実はお願いをしております。 ８月に開始をしていただきましたから、夏休みに親子で買物や飲食店で食事を楽しむ機会もできたのではないかなというふうに思っておりますので、その点ではよかったかなというふうに思っております。 今回のクーポン券事業は、一転遅らせる必要があるというふうに私はお願いしているわけですから、一見矛盾しているように思われるかもしれませんが、今部長から、認証を受けるためには、書類作成はもとより、認証基準をクリアするための準備にある程度の期間が必要であり、申請後の現地調査を受け、認証取得までにはさらに一定の期間を要するといった答弁がございました。 ここの答弁の前段ですね、認証基準をクリアするための準備、ある程度、私はこの準備っていうのは、どこの店舗でも済んでいるんではないのかなというふうに思ってます。 ただ、基準を満たしていない改善点を、38項目ありますから、そういった中で改善点を見直したり、新たに必要な設備を設置する、場合によっては、そういったことも考えられますけれども、私は、２週間から１か月程度で十分可能ではないのかなというふうに思っています。 そのためにも相談窓口の設置をお願いをいたしました。 ここが私は非常に重要であり、現地調査や認証ステッカーは、本来は必要がないものというふうに思っています。 ですから、多くの店舗で、この認証基準をクリアすることで、クーポン券を利用して安心して食事を楽しんでいただけるのではないかなというふうに思っています。 ６月下旬には発送するように準備を進めているというふうに言われますが、仮に１か月遅らせたにせよ、全く昨年のクーポン券利用期間と変わらないわけですから、私は問題があるというふうには受け取っておりません。 ただ、一方で、影響を受ける事業者や地域経済の回復を図る上でも、できるだけ早期に進めていきたいといった思いは、私も十分理解はできます。 鳥栖市応援クーポン券事業に御参加をいただく飲食店の皆様には、県の認証制度と併せて認証基準をクリアするに当たり、本市の事業者３密対策支援事業補助金の活用を促すとともに、認証制度の周知、浸透に努めてまいりたいといった御答弁がございました。 ここは、私もしっかりと対応していただくようにお願いをしておきます。 次に、小中学校での運動時のマスク着用とプール授業の再開について伺います。 先月の下旬に、運動会の練習中に熱中症で児童が救急搬送されたというニュースが流れておりました。 今月、ここ最近も同様なニュースが流れております。 また、大阪府高槻市の小学校で、今年２月に、体育授業の５分間走で、マスク着用との因果関係は明らかにはなっていないものの、亡くなられたという報道がございました。 亡くなられた児童の父親は、こんなに今まで元気だった子が一瞬で命がなくなるんだ、学校側に関しては、生徒たちにマスクをつける、つけないの選別を委ねないでいただきたい。これから、特に熱中症のリスクもあるので、マスクの使い方を考えていただきたいと語りかけておられるのを、私も映像で見ました。 本市においても、昨年度より、マスク着用については、国のガイドライン、体育ではマスク着用は必要ではないというふうなことも言われまして、そういった形に沿って先生方も工夫をされながら今日まで指導に当たられていることは私も承知をしております。 しかしながら、少なからずこのような事象が起きたということで、改めて本市でも見つめ直す必要があるのではないでしょうか。 特に、これから夏本番に向かう中で、運動時や、登下校時の移動時のマスク着用については、熱中症対策を、私は最優先として、マスクをする必要がないことの徹底を図っていくとともに、そのような指導方針を、父兄はじめ地域住民の方に改めて周知を図っていくことも必要ではないのかなというふうに思っておりますが、教育委員会の見解を伺います。 併せて、プール授業については、今年度も引き続き中止の判断をされている自治体、小中学校も多くあるというふうには聞いておりますが、本市では、全面的にプールの授業を再開されると聞いております。 私はプール授業の意義を考えると、今回の全面再開はよかったなというふうに感じています。 ただ、再開に当たっては、感染症対策が必要になってくるというふうに思っていますが、どのような対策を取られていかれるのかお伺いをいたします。 また併せて、夏休みのプール利用について御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 議員御指摘のとおり、これから暑くなり熱中症対策が必要となる中、マスクの着用が課題と考えております。 令和２年５月21日に、スポーツ庁からの事務連絡、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について、また、令和３年４月28日に出されました文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式等で示されておりますよう、体育の授業における児童生徒のマスク着用は必要としておりません。 市内各小中学校におきましても同様に、外して体育の授業に参加するよう指導に努めております。 また、昼休み等、外遊びの時間に関しましても同様の対応を取っておりますが、体育の授業、外遊びともに着用したまま運動を行う児童生徒も僅かながら見られます。 今後の気温上昇に向けて、児童生徒の判断に任せるのではなく、熱中症対策を優先させた指導に努めてまいります。 登下校に関しましては、６月現在、マスクを外すよう指導を行っている学校と、児童生徒の判断に任せている学校もございます。 ただし、熱中症の危険性や熱く感じられたらマスクを外して、間隔を取って歩くことなどについて指導を行っております。 今後の気温上昇に向け、各校に備えております計測機器や防災ネットの熱中症情報メールを基に、環境省が発表する暑さ指数を注視しつつ、熱中症対策を優先して登下校するよう指導の徹底を図りたいと考えております。 また、児童生徒がマスクを外して登下校することについて、地域住民への周知を図り、理解を得ることができるよう努めてまいります。 プールの授業につきましては、昨年度は授業回数を削減し、期間も短くして実施いたしました。 今年度は、感染症対策を講じて、学びを止めないことが重要であることから、コロナ禍以前同様、通常どおり実施する予定でございます。 感染症対策といたしましては、更衣室を別に設けたり、時間差で着替えをさせたりして密を防ぐ、間隔を取るために２クラス以上の同時使用をしない、更衣に使用した部屋をこまめに消毒するなど、それぞれの学校規模や施設に応じた対応に努めているところでございます。 また、夏休みの小学校のプール利用に関しましては、現時点、８校中１校のみが開放予定となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 一昨日、久留米市では最高気温35.6度を記録したようです。早くも猛暑日を記録し、先が思いやられます。 今教育長から、体育の授業、外遊びともに、今後の気温上昇に向けて、児童生徒の判断に任せるのではなく、熱中症対策を優先した指導に努めていくとの言葉がございました。 ただ、登下校に関しては、学校ごとに判断が違うようですが、環境省から出されている暑さ指数に注意しつつ、熱中症対策を優先し登下校するよう指導の徹底を図っていくとの答弁がございました。 地域住民への周知も含め、改めて熱中症対策を最優先にお願いをしたいと思っています。 プール授業については、昨年度も授業回数を減らしながら期間を短縮して実施をされたということですね。 私が思い違いをしておりまして、しっかりと確かめることもなく、申し訳なく思っております。 感染症対策を講じながら学びを止めないことが重要であるという、教育長からの強い思いを伝えていただきました。 これまで以上に大変になるかとは思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、市民プール利用中止の判断についてお伺いをします。 本市には、夏季限定で開設される観光施設としまして、沼川河川プール、四阿屋遊泳場、河内河川プール、市民プールの４つの遊泳場がございます。 昨年度に引き続き、４つの施設とも中止の決定をされておりますが、なぜ一律に同じように中止にされたのか私は疑問を感じております。 特に、市民プールに関しては感染対策を十分工夫していくことで、今年度の再開も十分可能ではなかったのかというふうに私は思います。 例えば、施設に関して言えば、遊泳できるプールを、幼児用と児童用に限定をして、スライダープールは使用しないということにするなど、遊泳できるプールを限定してはどうでしょうか。 また、利用者に関しては、市内在住の小学生までに限定をして、県外利用を禁止することもできるというふうに思います。 さらに、利用制限をかける必要があるというふうに考えられるんであれば、例えばですが、市内８つの小学校区を２校ずつ４校区に分けていただいて、例えば１週間ごとに変更して回していくといったことも考えてみる必要もあるのかなというふうに私は思います。 利用者には、事前に、もちろん利用名簿を記入していただいて、名簿を作成することや、体温チェック等もしていただきながら実施することにもなってくるというふうに思います。 それから更衣室での密を避けるために必要なこととして、事前に、もう自宅で、家で水着に着替えて、受付が終わったらシャワー室までスムーズに誘導をしていただくとか、帰りの着替えが必要なときには、更衣室のほかに、プールのところにテントを数張り張っていただいて準備をするなど、再開する方向で工夫を重ねられれば、私は、今年度より再開ができたというふうに思っています。 中止をするための理由は幾らでも考えられます。 ただでさえ、コロナの影響で子供たちの遊びの場が限られている中で、私たちは、子供たちの笑顔を少しでも見れるようにすることが必要とされているというふうに思っています。 教育の現場では、プールを全面再開をされます。 子供たちがプールで泳いだり遊んだりすることにおいて、教育と遊戯にどれほどの差があるのでしょうか。 学校で泳ぎ方や水難防止に役立てるための教育を、さらに実践して体験できるのが市民プール。私はまさに教育を実践できる貴重な遊戯場だというふうに思っています。 もちろん再開に向けた協議は行われたはずですが、私には、あまりにも安易に一律に判断されているようで、疑問を感じざるを得ません。 納得できるような説明をしていただきたいと思います。お願いします。
○議長（森山林） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 市民プールにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、昨年度に引き続き、今年度も開設を中止したところでございます。 中止の判断につきましては、プール開設に向け準備を行う中で、市民プールは、多い日に１日1,000人を超す不特定多数の方が利用され、特に県外からの利用者が多いこと、多くの方が使用する更衣室で密になりやすく、換気対策も十分に行えないこと、変形プールなどはレジャー性が強いため、特に密になりやすいこと、プールにおいてはマスク着用ができないため飛沫感染のおそれがあること、入場者の把握や、適切な入場者数の設定を行っていないこと、変異ウイルスの感染拡大のおそれがあることなどの課題があり、現状においては、感染防止対策を十分に図り、利用される方の安全、安心を確保することができないことから、やむなく開設を断念したところでございます。 一方で、議員御指摘のとおり、市民プールが夏場の子供たちの遊びの場であり、楽しみにされていることは十分に承知いたしております。 今後は、来年度の市民プール開設に向けて、本年度プールを開設されます自治体の状況等を参考に、十分な感染対策を行うための監視員を含む人員の配置、更衣室などにおいて密を避ける対策、適切な利用者数の設定など、ハード・ソフト両面に係る具体的な運用方法について検討してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 申し訳ないですが、あまり納得はできないですね。中止する理由を、課題をただ単に述べられたにすぎないというふうに私は感じています。 先ほども言いましたが、人数制限はかけられますし、更衣室の課題もクリアできるはずです。 変形プールはレジャー性が強いため特に密になりやすいと言われましたが、人数制限をかけた上で、利用者のほとんどが家族や友人同士です。 そういったことですから、その中で当然はしゃいだり会話したりすることはあります。楽しむために来られているわけですから、間違いなくそういったことは考えられます。 ただ、遊泳中に、ほかの人に関して、密になるということは、私はさほど心配する必要がないのではないかなというふうに思っています。 また、入場者の把握や、適切な入場者数の設定を行っていないというふうにおっしゃいますが、入場者の把握は名簿を作成すれば済むことですし、適切な入場者の設定は、もし仮に、こういったことの専門家がおられるんであれば、確認すれば済むことですし、もし専門家がおられなければ、当然見込みを立てていただいて、独自に判断をしていくというふうになってくると思います。 他市において再開されるプールはたくさんあるんですね。 恐らく、プールの規模に応じて、ある程度の人数のめどを立てられた上で再開されているはずというふうに思います。 ほかにも、プールにおいては、マスク着用ができないため、飛沫感染のおそれがあることとも言われますが、先ほどと同じように、家族や友人同士では、確かに飛沫感染の可能性はあるものの、ほかの方がその中で泳いで遊んだからといって、私は濃厚接触者には該当しないのではないかというふうに思います。 市民体育館や陸上競技場も、私は同じような考えでいいのではないかなというふうに思っています。 一緒にプレーするチームメートは接触をしたり、接近をしながら、普通にいろんなプレーをしながら声かけをしながら、そこでスポーツを楽しんだり運動されているわけです。 市民プールだけを除外する理由が私には理解できません。 今年度の中止の決定は非常に残念ではございますが、来年度の市民プールについては、具体的な運用方法について検討していただくとのことです。 どうすれば再開できるのかを考えて検討していただき、ぜひ来年は再開をしていただくようにお願いをしておきます。 最後に、新型コロナワクチンの優先接種と今後の進め方について伺います。 これまでの新型コロナワクチン接種は、医療従事者から65歳以上の高齢者に、先行して接種が進められており、本市でも７月中旬にはめどが立つと聞いております。 医療機関の協力により、本市のワクチン接種率は、県内でも一番高いということだったですね。佐賀県は全国で接種率上位５県に入る。 一昨日の報道では、佐賀県が全国１位といったことも何か言われてたように思いますけれども、佐賀県には、そういったことで、優先配分の方針が示されました。 今月21日から２週間で配る約1,872万回分について、希望した量を配送することを公表されました。 そこで、このような中、今後の本市の優先接種とワクチン接種の進め方について伺います。 これまでの国の方針では、高齢者施設従事者、基礎疾患がある方の優先接種方針が示されており、他市の事例では、救命救急士であったり、幼稚園、保育園、または学校の教職員など、優先接種の対象としているところも見受けられます。 また、今後、接種対象者の年齢が下がっていくとともに、当日キャンセルが増えていくことも予想されます。 個々のこういった当日キャンセルについても対応が必要になってまいります。 ワクチン接種の在り方については、自治体の裁量に委ねられているわけですが、本市の優先接種の考えをお聞きします。御答弁お願いします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 本市の65歳以上の新型コロナワクチン接種につきましては、当初国からのワクチン供給が約1,000人分と極めて少なかったことから、４月19日より市内40か所の医療機関において、少しずつ個別接種を開始いたしました。 ゴールデンウイーク明けには、ワクチン供給量が増え、令和３年６月８日現在で、１回目が終了した方が１万1,607人で62.7％、２回目まで終了した方は3,074人で16.6％となっております。 64歳以下の方の接種につきましては、60歳から64歳の方、50歳から59歳のうち国が定めた基礎疾患がある方などを優先し、国からのワクチン供給の見込みが示される状況を見ながら、年齢ごとに段階的に接種券等を送付する予定といたしております。 議員御指摘の救急救命士は、消防署の職員として、医療従事者等の優先接種の中で既に接種をされております。 一方、保育士などは国が決めた優先接種になっておらず、自治体の判断で行うこととなっております。 また、保育所、幼稚園に通う子供たちは接種の対象年齢とはなっておらず、市内でもクラスターが発生した事例があることから、保育所職員等の接種の必要性を感じているところです。 今後64歳以下のワクチン接種を進めるに当たっては、接種予定当日のキャンセル対策についても医師会と協議をいたしておりまして、ワクチンが無駄にならないように、かつ早めに接種が受けられるように、保育園、幼稚園で勤務しておられる市内居住の先生方等に御協力いただき、キャンセルが出た際に優先的に接種を受けていただけるよう準備をしていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今後の64歳以下の進め方、優先接種、当日キャンセルが出た場合の対応について考えを示していただきました。 私も、保育所職員等の優先接種は必要だというふうに思いますし、当日キャンセルが出た場合の対応についても準備を進めていただきたいというふうに思っております。 本来ならば、小中学校の教職員の方も、この対象に加えていただくべきだというふうに思っているんですが、課題も多くあるというふうに伺っております。 担当課は御苦労も多いかと思いますが、今後ともスムーズなワクチン接種に向け、よろしくお願いいたします。 最後に、ワクチン休暇についてお伺いをします。 これからワクチン接種が、だんだん現役世代に移ってまいります。 そうすると、仕事の合間に接種に行く人が当然ながら増えてまいります。 また、接種後の副反応による倦怠感や発熱は若い人ほど出やすく、業務に支障を来す可能性が出てまいります。 このようなことから、人事院より、国家公務員に対して、ワクチン接種時の職務専念義務を免除するとの通知、いわゆるワクチン休暇の考え方が出され、加えて総務省自治行政局より各都道府県に対して同様の通知が出されております。 このことから、本市でもワクチン休暇について早急に検討していく必要があると思っていますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 新型コロナワクチン接種に係るワクチン休暇の取扱いにつきましては、本年５月27日付の総務省通知を受け、佐賀県において、職員が新型コロナワクチンを接種しやすい環境の整備を図るため、接種に要する時間については、公務に支障を来さない範囲の中で職務専念義務を免除することとされたところでございます。 また、新型コロナワクチン接種に伴い副反応が生じた場合については、有給の特別休暇を付与することとされております。 このことを踏まえ、本市の職員につきましても同様に取り扱うこととし、各部署へ通知し周知徹底を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ワクチンの副反応については、特に２回目の接種後、20代から40代の若い世代で、半数近くに、特に女性に37.5度以上の発熱が見られるというふうに言われております。 実は私の娘はまだ学生なんですけどね、医療従事者枠、市外ではあるんですが、優先接種を受けました。 １回目の接種後は軽い倦怠感と腕の痛みだけだったものが、やはり２回目の接種後には、翌日に39度の発熱があり、２日間は熱が下がらない状態が続きました。 ３日後には平熱に戻ったようですが、数日間は倦怠感を感じていたようです。 答弁にもあるように、接種時には職務専念義務を免除すること、副反応が出た場合には、有給の特別休暇を付与するとして、ワクチン接種をしやすい環境整備に努めていただけるようであります。 スムーズなワクチン接種に向けて、今後も環境整備に努めていただきたいというふうに思っております。 それから、せっかくですので、併せてお願いをしておきたいのですが、本市にもたくさんの企業がございます。ワクチン休暇の導入を、ぜひ促していただきたいというふうに思っています。関係機関への働きかけをぜひお願いをいたします。 最後になりますが、国の方針でコロナワクチンの接種年齢が12歳まで引き下げられております。 15歳までの年代では、親の同意が必要になってくるわけですが、この年代のワクチン接種について、一部市町村では、スピード感を求めているのかどうかちょっと真意は分かりませんが、集団接種を検討している市町村もあるようですが、私は、集団接種にはやっぱり反対です。 厚生労働省では、子供たちが周りの生徒に同調して接種してしまうおそれがあるとして、慎重に検討する考えを示されておられます。 同調圧力による差別につながることが懸念されるというふうに私も思います。 また、この年代は、かかりつけの先生が子供たちの状態、お子さんの状態をよく把握されているというふうに思いますが、本市では、まだこの年代、どのようなワクチン接種を進めていくか決まっていないようですので、ぜひ、これまで同様に個別接種で進めていただきたいというふうに私は思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 自民党鳥和会の松隈でございます。 通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、学校給食の公会計化についてお尋ねいたします。 昨年12月定例会一般質問でも質問いたしましたが、その実施時期につきまして、中学校の完全給食の開始と合わせた時期とすることが適切ではないかと考えるところでございますと答弁をされています。 この中学校の完全給食の開始は、本年８月後半とお聞きをしておりますが、本市教育委員会のホームページを拝見したところ、いまだに公会計化どころか、中学校の完全給食のことすら掲載されていないんですが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） こんにちは。 答弁の前に一言御挨拶を申し上げます。４月の人事異動で教育部長を命ぜられました小栁でございます。職務に邁進する所存でございますので、今後とも、お力添えのほどよろしくお願いいたします。 それでは、松隈議員の御質問にお答えいたします。 学校給食費の公会計化につきましては、国が進められている、学校における働き方改革の中で、学校における業務改善に係る項目の一つとして、学校給食費などの学校徴収金の徴収・管理については、基本的には学校以外が担う業務とされており、この業務を地方公共団体が自ら業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担を軽減することなどを目的として推進されております。 本市といたしましては、国が公会計化を推進する目的を踏まえ、中学校完全給食を開始することが、学校給食の運営において大きな転換となることから、中学校の完全給食を開始する時期に合わせて公会計を実施することが適切ではないかとの考えに至ったところでございます。 しかしながら、これまで、公会計化に伴い必要となるシステムの導入や、学校給食費の徴収事務などの検討を進めてきたところではございますが、公会計化を実施するための具体的な整理を行うことに時間を要しているところでございます。 このことから、中学校の完全給食を開始する時期の本年８月に合わせまして、公会計化を実施することは困難な状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 半年前ですよね、お尋ねしたのは。 どうして進んでないのかっていう、この理由をいま一度御説明ください。 具体的な、その整備が遅れてるっていうことなんですけれども、整理すべきことは、前も御紹介したようなガイドラインの中に詳しく載ってるんですけどね。 この具体的な検討や協議はどの程度進んでるんでしょうか。その進捗状況について、改めてお願いします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、昨年11月の組織機構改革により、新たに学校給食課を創設し、中学校の完全給食、学校給食費の公会計化などの推進を図ることといたしました。 しかしながら、中学校の完全給食の実施に向けた取組と、学校給食費の公会計化の取組を同時に進めていくことに際しまして、具体的な整理を行うための業務量が、課を設置した当初の見込みよりも多く、その対応に想定よりも時間を要していることが公会計化の取組が進んでない要因であるものと考えております。 次に、公会計化に向けた具体的な検討や協議の状況につきましては、本年２月に、教育長のほか、市内各小中学校の校長や事務職員などで構成する小中学校事務共同実施連絡協議会に出席し、本市の学校給食費の公会計化に向けた取組への協力について、学校への依頼を行い、また、本年５月には、公会計化に伴う学校と教育委員会事務局との役割分担、公会計化に伴い必要となるシステムの概要についての理解をより高めるための研修会を、学校事務職員と合同で開催したところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 以前にも紹介しましたように、このガイドラインはとても丁寧につくられてます。これに沿って進めていくだけなんですけれども。 このガイドラインは、2019年７月に策定をされております。 私、それ以前から質問しておりましたが、このガイドラインができたら、進めていくという答弁を度々頂いておりまして。 そのガイドラインは2019年７月に策定をされております。 昨年12月の質問のときに、業務に必要なシステム導入に関すること、食材の調達方法に関することなどについて検討を進めてきたところでございますと答弁はされているんですよ。もう進めてきたところでございますと。 確かにその時点で、整理まではできてませんでしたけれども、答弁でも。 残り８か月で間に合いますかと。これ実施時期を中学校の完全給食に合わせるという答弁が出た後ですけどね。残り８か月で間に合いますかとの質問に、機構改革により学校給食課を設置し、併せて人員体制の拡充を図ったところでありますことから、公会計化や中学校の完全給食をはじめ、学校給食に係る取組のさらなる推進に努めてまいりたいと考えるところでございますと、これ否定もされてないんですよ。つまりやるってことなんですよね。 それがね、今の話ですよ。 もう一度お尋ねしますね。 検討項目とスケジュールまで、これ用意されてるんですよ。 その時点では、残り８か月でできるっていう想定をされとった。想定よりも作業量が多かったという答弁なんですけれども。 こんなに進んで......、言ったら約束ですよね、一つのね。８月の完全給食をやるっていうのは。 それがここまで進んでない理由が、初めから分かってることじゃないですか。中学校給食をやる、公会計化する。 分かった上でスタートしてるのに、なぜここまで進んでないのか。もう一度お願いいたします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内の、国が学校給食費の公会計化の推進を図るための取組の一つとして作成されております、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにおきましては、公会計化に向け整理すべき内容や課題と併せまして、公会計化に向けた標準的なスケジュールの考え方などが示されております。 本市の学校給食費徴収・管理に関しましては、学校給食センターの設置に伴い、既に学校給食に係る事務処理の方法が統一されていること、保護者から学校給食費を納入していただく方法として、口座振替制度が導入されているなどの状況にあることから、中学校の完全給食を開始する時期に合わせて公会計化を図ることができるものと見込みを立てていたところでございます。 しかしながら、公会計化を図るための具体的な検討を進めるに際しましては、導入するシステムの内容についての検討、学校給食費を公金として取り扱うための金融機関との調整、学校給食に使用する食材の発注方法の検討、未納となっている学校給食費の取扱いの検討など、解決を図るべき課題が多岐にわたりますことから、これからの課題への対応を円滑に進めていくため、先進事例の調査や、学校との情報共有を図るなど、準備作業に想定よりも時間を要している状況にあります。 いずれにいたしましても、本年８月からの公会計化の実施は困難であり、その時期が遅くなりますことを大変申し訳なく思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 答弁でもありましたように、もともと予定してたのもそうなんですけど、中学校の完全給食の実施に合わせるのが多分ベストだったんですよ。 だったんだけれども、今の答弁、納得はできないにしても困難だと。 困難っていうのは、頑張ればできるんですかね。 まず、そこで、じゃあいつになるんですかってことなんですよ。公会計化の実施っていうのはいつになるんですか。お尋ねします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市の学校給食費の公会計化に向けた取組につきましては、先進自治体の事例を調査した上で、国のガイドラインが示す内容を踏まえまして、確実に進めていくことが大切であると考えております。 今後は、事業進捗が遅れております、公会計化に伴い必要となるシステムの内容の検討、学校給食費を公金として取り扱うための金融機関との調整、学校給食に使用する食材の発注方法の検討、未納となっている学校給食費の取扱いの検討などを進めるとともに、公会計化に伴う例規の整備などを進め、令和５年度から公会計化を実施することを目標といたしております。 併せまして、学校給食費の管理・徴収に係る教職員の業務負担の軽減を図るため、現在の学校給食会計における学校への支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 本年８月に予定してたものが、令和５年度、令和５年４月ということなんでしょうけど、幾ら何でも延び過ぎじゃないですかね。 実施までに２年というスケジュールはガイドラインでも示されてます。これはもう随分前から紹介してますけどね。 それは、去年12月に質問したときも同じなんですよ。それは分かっておられるんですよ。当然ガイドライン知ってるんだから。 そのときも、それまでの調査、検討の積み上げがあったから、本年８月後半に間に合うって判断されたんでしょう？ ２年、スタートからやれば２年かかるっていうのは分かってるんですよ。分かった上で８月に間に合うってことは、それまでの積み上げがあったはずなんですよ。システムの検討とか。 だって答弁されてるじゃないですか。システム検討とか食材調達の方法とか、やってきてるはずなんですよ。 整理はできてないんですよ。 それが、今から２年、４月からスタートして２年かけるってことですよ。 ということは、今までやってきたこと、全部なかったことになってるじゃないですか。これ結果的に何もしてなかったって言ってるのと同じですよ。 これ昨年の12月の答弁ではね、この時点で、進捗を図ることができなかった要因といたしましては、教育委員会事務局内におきまして、公会計化に取り組む目的、整理、検討を進める課題、公会計開始の時期などの情報共有が十分できてなかったこと。このことに伴い、取組状況の進捗状況の把握が十分にできなかったことなどが挙げられます。これらの反省すべき点を改めました上で、確実に公会計化の取組を進めてまいることといたしますって答弁されてるんですよね。 全然確実に進んでないじゃないですか。 そもそもこの中学校の完全給食の実施に合わせるっていうのを、私が言ったわけじゃないですよね、そのときに。いつするんですかってお尋ねしたんですよ。 そしたら、教育委員会のほうから、中学校の完全給食の実施に合わせることのほうが適切だと答えられたんですよね。 そのときに聞きましたよね、間に合うんですかって。 それに対して、努めてまいりたいと答えられたんですよ。 それが令和５年ですよ。１年半。 スタートにつまづいて、本来８か月で終わるところを、ここ数か月ちょっと時間がかかりました。四、五か月遅れました。遅れてます。 だったら、令和４年度当初でも間に合うんじゃないですか。どうですか。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市の学校給食費の公会計化に向けた今後の取組につきましては、できる限り早い時期に、かつ確実に進めていくことが肝要であると考えております。 国のガイドラインにおきましては、公会計化に伴い必要となるシステムの導入に係る先進自治体の事例を見ますと、予算要求、システムの調達と導入が２か年度にまたがっていることから、おおむね２年程度の準備期間を設定することが標準的との考え方が示されております。 このようなことから、鳥栖市の公会計化の実施につきましては、令和５年度を目標にしたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 確かに、もう随分前から繰り返し紹介してますように、2019年７月から、このガイドライン出てるんですよね。工程も分かってるんですよ。 それを分かった上で質問してるんですよ、これまでも。これまでもですよ。 そのときは、ずっと検討してるって言ってるんですよ。答弁でも、システムの導入の検討してるって、食材調達の方法を検討してるって言ってるんですよ。 ガイドラインで、この２か年の工程、確かに示されてるんですけど、分かった上でやってきたんですよね。 だから、令和５年度を目標にするってことは、もう結局、今年の４月から着手したってことなんですよ。 じゃあ、今まで何だったんだっちゅうことなんですよね。 たしか初めに答弁でありましたように、もう既に、うちでは、本市では小学校給食センターができて、そこはもう口座振替になってるんで、この工程表の中でいうと省略できる部分もあるんですよ。だから多分８月に間に合うと思ったんですよね。 でも結局、そういう省略できるものあるのにもかかわらず、同時並行で進むのもあるんで。 だけど、それでも結局、今までの検討全くなかったことにして４月からスタート。 今まで検討したってことを信じるなら、３年ぐらいかけてるんですよ。３年ぐらいかけたってことになるんです。 正直に、今まで何もしてませんでしたと、今からちゃんと心を入れ替えてやりますなら、２年かかるのかもしれないけれども。 今まで検討期間を含めれば、３年ぐらいかかってるんですよ。 繰り返し、令和５年度になるって言われましたけれども、じゃあ、この今年度と来年度って、どういうスケジュールで取り組まれるんですか。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市の学校給食費の公会計化の取組のスケジュールの概要といたしましては、国が示されておりますガイドラインの内容や、先進自治体の事例を踏まえまして、令和３年度におきましては、主に公会計化に伴い必要となります人員の確保とシステム導入につきまして、庁内の関係部署との協議を行いながら、システム導入に要する費用については、令和４年度当初予算に計上させていただくための準備などを予定しております。 令和４年度におきましては、主にシステム導入業務を行いながら、学校や金融機関との調整、学校給食に使用する食材の発注方法の検討、未納となっている学校給食費の取扱いの検討、公会計化に伴う例規の整備などを進めることを予定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今答弁されました。 ４月からスタートしてるとしたら、できるはずなんですよ。できなきゃおかしいんですよね。 だけれども、今までが答弁のとおり行われてないんですよね、正直言って。今回も８月までにやるつもりにしてたのに、できない。 だから、もうそれを信じていいのか分からない。むなしく聞こえてしまいますよね。 ただ、12月にも申し上げましたけど、この公会計化って、現場の教職員の負担軽減のために行うことじゃないですか。この働き方改革も、答弁にもありましたようにね。 答弁でも、実施時期につきましては、可能な限り早い時期に実施することが望まれてるとおっしゃられてるんですよね。これ12月ですけど。 だったらね、先ほど申し上げましたように、短縮できるところもあるし、今までの積み上げもあるはずなんですよ。別に当初からじゃないとスタートできないわけじゃないんだから。 であればね、令和５年４月と言わず、それは可能な限り早い時期を目指してやっていただきたいと申し上げておきます。 何よりね、自分たちの発言に責任持って取り組んでくださいよ。ガイドラインに沿ってって言われるけど、ガイドラインに沿ってないんですよ、スケジュール管理は全く。 お願いをして、次の質問に移ります。 次、教科書についてお尋ねいたします。 まず、佐賀県版人権教材、こういうＤＶＤがあるんですけど、これについてお尋ねをいたします。 この教材は、昨年令和２年３月に、佐賀県教育庁学校教育課人権・同和教育室が製作したものですが、これは、特別の教科道徳で使用することを前提に開発されたものであります。 昨年から県内の小中学校に配付をされているようですが、まず、この教材の本市小中学校での活用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 特別の教科道徳で活用できる佐賀県版人権教材につきましては、令和３年４月に佐賀県教育庁学校教育課人権・同和教育室から各学校と教育委員会に配付されております。 当時、佐賀大学教育学部教授松下一世氏と佐賀県学校教育課人権・同和教育室が共同で開発を行い、佐賀県教育委員会が発行したＤＶＤ教材で、小学校１年生から中学校３年生まで使用できる、子供の権利や、公平・不公平、合理的配慮、性の多様性、男女共同参画社会等、９学年13の教育コンテンツが含まれております。 本年度の６月時点、小学校２校の活用実績がございます。 また、この実績も含めまして、全学年で活用する学校が小学校に１校、中学校２校あり、５学年で活用します小学校が１校でございます。 また、２学年での活用が小学校２校、１学年の活用が小学校で２校と、中学校の２校になっており、残りの小学校２校につきましては、今後、職員研修で活用したり、人権教育担当がコンテンツ内容を紹介したりする場を設けるなどし、今後の活用を前向きに検討しているようでございますが、全く活用しないという学校はございません。 なお、補足となりますが、令和２年度には、内容の一部削除や、説明不足を補うため、事前の学習資料の配付などが行われ、当教材の未熟な点が問題となり、今年度４月に改訂版が出された経緯がございます。 しかし、この削除や追補に該当した６年生と中学１年生用のコンテンツに関しましては、市内における授業での活用はございませんでした。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） では、この教材に関して本市教育委員会のスタンスってどうなんでしょうかね。 これは佐賀県教育委員会が製作した教材でもありますから、積極的に活用してくださいっていう立場でおられるんでしょうか。お尋ねします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 学校教育法34条に、教科用図書以外の図書、その他教材で、有益適切なものは、これを使用することができると示しております。 教育委員会としましては、本教材が県教育委員会制作であること、また、補助教材としての性質等を鑑み、児童生徒の発達段階に応じた活用を推奨しておりますが、国、県から発出される他の補助教材同様、その活用を強制するものではございません。 特別の教科道徳には教科書がございます。 あくまでも、本教材が補助教材といった性質のものであり、各学校の道徳教育推進教師、人権同和教育担当、教務主任等が、カリキュラム・マネジメントの中で内容を精査し、必要に応じた活用を考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 学校教育法34条の教育用図書以外の図書、その他教材で有益適切なものは、これを使用することができるというのが根拠になってるって言うんですね。 本市教育委員会では活用を推奨しているけれども、強制はしてないということです。 事前にね、各小中学校がどのコンテンツを活用する予定なのかを調査していただいた資料があるんで、私も見たんですけどね、先ほどの答弁にもありましたように、各学校での活用の仕方は結構ばらつきがあるんですよ。 私も、この教材全てＤＶＤなんですけど、拝見いたしましたが、中にはね、誤解を生むような表現や、発達段階にふさわしいのか疑問を抱くような教材もありました。 例えば、小学校５年生が対象となっているコンテンツで、議員の皆さんには、合理的配慮っていうのの資料あると思うんですけど、合理的配慮ってどういうことというコンテンツあるんですよ。 この教材では、障害のある人もほかの人と同じように勉強する権利がある。そのために必要なことが合理的配慮であると。合理的配慮がない場合は差別になると教えられています。 これかなり乱暴な論理だと思うんですよ。 この合理的配慮っていうのは、大体使われるのは、障害の権利に関する条約の２条の中に定義があるんですけど、合理的配慮とは、障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を共有し、また行為することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合によって必要とされるものであり、かつ均衡を失した、または過度の負担を課さないものをいうと定義されてるんですよね。 特にね、後段の、かつ均衡を失した、または過度の負担を課さないものに関する表現が、先ほどのやつには全くないじゃないですか。 車椅子の子供の話だったんですよね、これが最初出てきたのは。 それを、２階に階段を使って行かなきゃいけない図工室に行くときに、どうするんだという話だったんですけど。 エレベーターをつけるとか先生が運ぶとか、そういった話が出てきたんです。 対応できる範囲のことなら、それも合理的配慮っていうことでいいんでしょうけどね。 次のページ見てもらったら分かるんですけど、目の見えにくい子供、耳の聞こえにくい子供、音や匂いに敏感な子供、字の読み書きがうまくできない子供、集中することが苦手な子供、気持ちの伝え方が苦手な子供、アレルギーがあって食べられない物がある子供など、これ全部対応できますか、普通、ほかの子と同じように。 でもね、我々も議会でインクルーシブ条例つくったりしてるんで、インクルーシブ教育には積極的なんですけどね、今挙げたのを全部ほかの子と同様に授業が受けられるようにしなければ差別だと言われると、対応できない子供って、もう学校としては受け入れられないじゃないですか。だって差別になるんだから。そう教えてるんだから。 明らかにね、これ合理的配慮の域を超えてるし、合理的配慮の説明としては間違ってますよ。 もう一つ紹介しますね。 性の多様性という中学１年生を対象としたコンテンツでは、ＬＧＢＴｓ――ＬＧＢＴに限らず、それに含まれるものもあるんですけど。 この割合５％から10％と言われてると紹介もあるんですけど、別のところでは、いろいろな愛の形、性の形っていうコンテンツで8.9％っていう調査結果が出てるっていうやつ挙げてあるんですよね。 データの使われ方にも一貫性がないし、そもそも信頼性の高いデータ使うならば、国立社会保障人口問題研究所が2019年１月に、大阪市の協力を得て行った調査っていうのが、むしろ妥当なんですよ。きちっとした取り方をしてるんで。 サンプル数は、広告代理店がやった8.9％っていうやつは、母数は６万人って多いんですけど、取り方っていうのが、統計学的にきちっとした取り方してないんですよね。 そういう意味ではね、精度が高いっていうやつは、この国立社会保障人口問題研究所のデータですよ。 これによりますとね、いわゆるＬＧ、ゲイとレズビアン0.7％、Ｂ、バイセクシュアル1.4％、トランスジェンダー0.7％、ＬＧＢＴに限っていえば2.7％、アセクシュアルっていう無性愛者を含めて3.3％、決めたくない、決めてないが5.2％、これがクエスチョニングになるのかどうか分かんないですけれども。 いずれにしてもね、これってまだ全国的な大規模な調査って行われたことがないんで、はっきりは分かんないんですよ。分かんないんだけれども、何かいるっていう前提で話してますよ。 もう一つね、じゃああるんですけどね。 いろいろな愛の形、性の形というコンテンツで、ゲイの方のカップルの紹介されてるんですけどね。 中学１年生に教える内容として適切なのかっていうふうに疑問に思うわけですよ。 恋愛経験もあるのかないのか分かんないぐらいの生徒にね、これはどうなんだろうと。 単に性の多様性ね、いろんなセクシュアルマイノリティーの方がいるんだと、そういう方を、それを理由に差別しちゃいけないということを伝えるだけでいいと思うんですよ。 そこのコンテンツの中っていうのは、ゲイの方の出会いとかね、結婚までの話とか、そのゲイの人たちが家庭でどんな生活をしてるとか。 それ要るんですかと、中学校１年生に。 だから、そう考えても、これ発達段階に考慮してるとは思えないんですよね。 これが果たして、先ほど言うような、学校教育法34条にあるような、有益適切なものって言えるのかなと。 これは私の考えなんで、どう思われるか分かんないですけどね。 もちろんこのコンテンツ全て否定するつもりはありませんよ。非常に低学年のやつで分かりやすいのもありますしね。 ただね、これはもう教科書じゃないんですよ。だから検定もないんですよ。だったらね、ちゃんと選ばなきゃいけないじゃないですか。 教育委員会推奨してますけど、小中学校の独自の判断で活用っていうのはね、どうなんだろうなと思うんですけど、見解をお伺いします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘にありますよう、こうした補助教材の活用が各学校に委ねられているという事実に、学校、そして教職員は強い自覚と責任を持って向き合い、教材研究や授業力の向上と、常に研さんを積んでいくべきと考えております。 また、鳥栖市教育委員会としましても同様に、人権・同和教育教材につきましては、鳥栖市の人権同和教育担当者部会等で情報共有を行いながら、内容の確認を適切に行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 本当に自覚と責任持って取り組んでいただきたいと思います。 やっぱり子供たちは、言われたら、それが正しいこととして伝わりますしね。 じゃあ次にね、中学校歴史教育について、教科書ですね。お尋ねいたします。 初めに、何のために歴史を学ぶのか、ちょっと大きなところですけれども、その意義について教育委員会の見解を求めたいと思います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えします。 歴史を学ぶ意義につきまして、我が国の歴史に対する愛情を育むとともに、他国を尊重し、国際協調の精神を養うために、また、歴史の学習を通して気づいたことや、学んだ課題解決の方法を生かして、社会に関わろうとする態度を育成するためであることと考えております。 中学校学習指導要領においては、歴史的分野の学習を通して、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質、能力の基礎を育成することが目標とされており、歴史を学ぶ意義を踏まえ、社会科の教科の目標に迫ることができるよう努めることが肝要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） そういう答えになるんでしょうね。そう学習指導要領とかに書いてあるんでしょうか。 それはそれで多分間違いでは、もちろんないですよ。 私はね、この歴史というのが、ほかの教科と大きく違うのは何かと言うと、日本人のアイデンティティーに直結している教育なんですよね。 今の自分たち、今生きてる自分たちがどのような歴史の上に成り立ってるのか。それを知ることがとても重要だと私は思ってるわけですよ。 そこでお尋ねいたしますけどね、現在採用されてる教科書、これが自国の歴史に誇りを持ち、他国を尊重する精神を育むことができるような教科書になっているのか。 なっていないとは、もちろん答えられないでしょうけど、見解をお尋ねします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 歴史的分野の教科用図書は、それぞれ著作者や発行者の意図の下に制作されたものであり、候補となった教科書は全て告示されました学習指導要領を踏まえ、国の検定を経て発行されたものでございます。 採択に当たりましては、基礎・基本の習得、活用する力の育成、主体的な学習態度の育成、説明の平明さ、紙面の明瞭さ、その他特徴的なことの６つの観点を基に、調査・研究の上、総合的に評価選定を行われたところでございます。 今年度より使用しております、東京書籍出版の教科書につきましても、この６つの観点により綿密な調査・研究を踏まえて、選定委員会を経て選定され、採択したものでございます。 議員御指摘の採択した教科書が自国の歴史に誇りを持ち、他国を尊重する精神を育むことができるかどうかということにつきましては、学習指導要領では、歴史的分野の学習を通して、我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会、並びに文化の発展や、人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と、現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め、国際協調の精神を養うことが狙いとして示されております。 学習指導要領を踏まえて編集され、先ほど述べました国の検定を経た教科書であることからも、この狙いに迫ることはできると考えております。 重要なことは、教科書を使って生徒が歴史的事象の一つ一つの意味、相互の関連性を、事象に関わる人物の関係性や立場の違いに応じて、また、時代錯誤（59ページで「時代背景」に訂正）を踏まえて、多面的、多角的に考察をし、時代の特色を捉えることができるように努めることであると考えております。 こうした学びを通して、思考力、判断力、表現力を身につけることにより、歴史を深く愛し、我が国の歴史に対する愛情や、国民としての自覚が涵養され、自国の文化も他国の文化も尊重できるような国際協調の精神が育まれるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 確かに言われるように、採択されるのは検定を通った教科書だけです。 しかしね、それぞれの教科書から受ける印象、大きな開きがありますよね。 なぜなら、まさしく、先ほど、答弁にありますようにね、著作者や発行者の意図の下に制作されたものだからなんですよ。 つまり採択するということは、その著作者や発行者の意図を酌んで採択するってことなんですよ。そういう意図のものを教えようってことなんですよ。 そこでね、現在使われています教科書の中から、その表現の一部を紹介しますね。これなんですけどね。 これ234ページのところにね、ちょっとだけ紹介させてください。 日本は大東亜共栄圏の建設を唱えました。それは日本主導の下、欧米の植民地支配を打破し、アジア民族だけで繁栄しようという主張でしたと書かれております。 そこに、横に資料として掲載されてるのが大東亜共栄圏の資源っていう資料なんです。ここの国はこんな資源があるということを書かれてるんですけどね。 大東亜共栄圏って、この戦争において重要な意味を持ってるんですよ。 その趣旨の是非は別としても、正しく伝えなければならない。 だから、ここで掲載するならば、大東亜共同宣言なんですよ。 この大東亜共同宣言の第５項にはこう書かれてます。 大東亜各国が全ての国との交流を深め、人種差別を撤廃し広く文化を交流し、進んで資源を開放し、これによって世界の発展に貢献します。 これ読んだら、教科書に書かれてるアジア民族だけで繁栄しようという主張でしたって、これ誤りですよね。 別のページ、239ページの日本の幸福っていう項目では、アメリカは原子爆弾を８月６日に広島、９日に長崎に投下しました。また、ソ連がアメリカ、イギリスとヤルタ会談で結んだ秘密協定に基づき、８月８日に日ソ中立条約を破って宣戦布告し、満州、朝鮮、千島列島などに侵攻しましたと書かれてるんですけど、肝腎なヤルタ会談について記述がないんですよ。 これ秘密協定って書かれてるんですよね。これソ連参戦の見返りに南樺太と千島列島をソ連に渡すという密約じゃないですか。この密約があったから、今の北方領土の問題につながってるんですよ。すごく大事なことなんですよ。ただ秘密協定で終わらせるんじゃなくて。 これ領土問題を抱える日本人としては、必ず押さえておかなければならないですよね、こういうところって。 別のところではね、これ253ページ、占領の始まりと非軍事化っていう項ではね、戦争犯罪人とみなした軍や政府などの指導者を極東国際軍事裁判に、東京裁判にかけ、戦争中に重要な地位にあった人々を公職から追放しましたと書かれてます。それだけなんですよ。 今の子供たちがね、裁判の持つイメージと東京裁判、全く別物です。 実際に、当時ですら、その裁判の在り方に疑問を持ったのは日本人だけではありません。 当の東京裁判の判事を務めた、これフランスのアンリ・ベルナール判事なんですけど、個別反対裁判の中の個別反対意見書の中で、裁判が欠陥のある手続を経て到達した判定は正当なものであり得ない。判事が言ってるんですよ。 同じく判事のインドの法学者なんですけれども、ラダ・ビノール・パール判事も個別反対意見書の中で、事後法で裁くことはできないとして、全員無罪を主張しました。 それぞれのね、その当時、被告とされてきた人たちの何を裁くかは別として、少なくともちゃんとした法的手続にはのっとってないと言ってるんですよ。 ほかにもね、世界の法学者、国際法学者や歴史学者、政治家が批判してます。 このような疑義のある裁判であったことは、これ事実なんだから、この事実はちゃんと記載してしかるべきだと私は思います。 挙げれば切りがないです、本当に。もう時間が足りないんですけどね。挙げれば切りがないんですけれども、一貫していることはね、それが著作者や発行者の意図だっていうことです。 誤解のないように申し上げておきますけれども、私はその当時の日本の行いを全て美化して教えろっていう気は全くないですよ、全くない。 ただね、当時のことを正しく理解するための事実はしっかりと記載されなければならないと言ってるんです。 そして、こういう意図を持ってつくられた教科書を採択するってことは、この地域の子供たちに、著作者や発行者の意図を刷り込む行為なんですよ。 この教科書の採択、三神地区で行われてるんですけれども、この著作者や発行者の意図が、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚が涵養されるような意図なんですかね。 その意味でこれ最適だと言えるんですか。見解を求めておきます。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 答弁する前に、先ほど私の答弁の中で、時代錯誤と申し上げましたが、時代背景の誤りでございました。訂正いたしましておわびを申し上げます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 教科書は学校で使用する主たる教材であり、児童生徒にとってよりよいものとなっているかを考えていくことは大変重要であります。 今年度より使用しております、東京書籍出版の教科書は、先ほど申し上げました６つの観点により、綿密な調査・研究を踏まえて、選定委員会による選定を経て採択したものであり、教科目標に迫るにふさわしい教科書であると考えております。 それ以外につきましても、採択の対象となる教科書は、国の検定を経て合格したものであり、その時点で学習指導要領に合致したものと捉えております。 一方で、各社の教科書はそれぞれの方針により編集され、用語の使い方や表現方法、関連する資料等に違いがございます。 そのことを踏まえますと、社会科で求められる資質、能力を身につけさせるために、それぞれの教科書を使ってどう教えていくかということが重要であると考えております。 したがって、今後も学習指導要領にのっとった授業づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 確かに、どう教えるかなんですけど、教科書に書かれてることと違うニュアンスで教えるっていうことは多分ないと思うんですよね。 いずれにしても、検定に合格してるから学習指導要領に合致してるっていうことなんですよ。まあまあ、そりゃそうなんですよ。だから合格してるんだから。問題ないっていうことですよね。 それではね、令和元年度の教科書検定で不合格となった歴史教科書が、実は令和２年度に合格していることに伴って、文部科学省は採択のやり直しを認めています。 本市としては、このことについてどのように対応されるのかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 本件に関する文部科学省の通知によりますと、検定審査不合格の決定の通知に係る年度の翌年度に行われた再申請により、令和２年度に文部科学大臣の検定を経て新たに発行されることになったことから、無償措置法施行規則第６条第３号により採択替えを行うことも可能であるとされております。 本通知を受けて、今後出される県の指示を受けて具体的に決定をいたしますが、現段階では、本市としましては、研究部会を開催し、該当教科書について、昨年度の採択事務処理における観点による調査・研究を行い、現在使用しております教科書との比較も行った上で、定例教育委員会にお諮りする予定で準備を進めております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） どのようになるか分かりませんけれども、期待をしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、私の私見になるんでしょうけど、今の教科書が自国の歴史に愛情を持てるような内容になってないと私は思っています。 教育基本法の第２条、教育の目標には、第５項で、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」、もちろん先ほどの歴史の分野でも、それぞれに関連した形で答えられてましたけど、この観点からも、今の教科書は適当だとは私は思いません。 確かに検定は通ってます。なぜなら、事実は書いてある。 しかし事実が書かれているから、それが真実だとは言えません。 例え話しましょうか。 男性が深夜、寝室で寝ている長男の首を締めて殺害いたしましたという新聞記事があったとします。 皆さんどう思われますか。ひどい父親だなと思われるかもしれません。 じゃあ、これ別の新聞にこう書かれたとしましょう。 男性が深夜、寝室で寝ている長男の首を締めて殺害しました。ここまでは一緒です。 この長男は日常的に家庭内暴力を繰り返しており、男性とその妻はその命の危険も感じていました。最近は近隣住民に対して暴言を吐くようになり、このままでは他人に危害を加えるのではないかと危惧した男性は、深夜の犯行に及びました。 どちらも書いてあることは一緒です。殺害したという事実、どっちもそのことは書いてある。 ただそこに、どんだけの事実を加えてそこの真理に迫れるか。 それだけで印象って全く違うじゃないですか。どちらがより真実に近いのかってはっきりしてると思いませんか。 これは事件の例なんですけどね。 この事実に欠落があると正しく伝わらないんですよ。言うべきことを言わなかったら、間違って伝わる可能性があるんですよ。書いてあることは事実だとしても。 事実を伝えた上でね、子供たちが自分自身で判断していけばいいじゃないですか、その先のことは。 教育委員会に諮られるということなんで、それを期待して次の質問に移ります。 ちょっと時間がないですが、どこまで行けるかな。 新型コロナワクチンの接種についてお尋ねをいたします。 先ほど、伊藤議員の中でも質問があっておりましたんで、少しはしょりましょうかね。 まず、65歳以上の部分については、おおむね順調ということでございますので、そこについてはもうはしょります。 64歳以下の接種の方につきましても、年齢順にやっていくということでお伺いしました。 その中でね、優先接種の話ありましたよね。そこも少しちょっとお尋ねをしたいと思います。 私も、保育士さん、小学校の教職員だったり、僕は市職員もそうだと思うんですよ、あるいは消防署の職員とか、感染した際に市民への影響が大きいというようなところは優先接種を検討するべきではないかと思うんですけれども、御答弁をお願いします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 松隈議員御指摘のとおり、保育園や幼稚園、学校の先生方が新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合には、施設が一時休園・休校となることで、突然子供の預け先を失い、子供を預けられなくなる、働く世代が仕事を休まざるを得なくなるなど、保護者の方々へ大きな影響が生じることが考えられます。 また、市職員が陽性者となった場合は、生活に欠かすことができない
市民サービスに影響が出るおそれもあります。 特に保育士や幼稚園教諭の方々につきましては、子供たちとともに感染リスクにさらされながら不安を感じられております。 本市では、保育所でのクラスターが発生したとの事情もあり、優先的な接種の必要性を感じているところでございます。 しかしながら、職種ごとに優先接種を行おうとした場合、その接種券については、住民票のある自治体で発行する必要があるため、鳥栖市のように様々な居住地から通勤している方が多い土地柄では、同じ施設で働いていても、居住地によって優先的に接種できる、できないといった差が出てくることが想定されるなど、限界があると考えております。 優先接種につきましては、自治体による裁量が容認されておりますが、不公平感や混乱、医療機関に大きな負荷をかけることがないよう、また、ワクチンの供給状況を見ながら、混乱のないよう接種を進めていくことが必要でありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 分かるんですよね、それは十分分かるんですよ。 ただ、今の予定というのは、年齢の高い人、あるいは基礎疾患のある方、これは身体的リスクですよね、リスクの高いほうから対応する。これ当然なんですけれども。 先ほど答弁の中にありましたように、一方で、幼稚園、保育園、小中学校、市職員や消防職員、これも答弁の中にあるように影響大きいじゃないですか。 そういった方はやっぱり優先接種すべきじゃないかと私は思うんですよね。 当然、ワクチンが、早く打ちたいっていう人がいる中でね、優先的に接種することへの批判もあるでしょう。 何より、いや自分たちはいいよと、そんな、あいつらだけ特別だと思われるぐらいなら、もう普通に順番どおり受けますと思ってる人も多分大半なんですよ。 でも、それはその人たちのことではなくてね、一たびクラスターが発生すると、保育士さんであれ、幼稚園、保育所、突然閉鎖されるとかね。 消防士が足りない。クラスターが発生して消防隊員が足りなかったと。 そのため、たまたま複数火災が発生して、もう消防隊員足りなかったと。市民の生命、財産が失われることになるかもしれない。リスクとしてはね。 市職員にしてもそうですよ。課とか係単位で一斉に自宅療養とか、病院とかなったときに、ほかの職員で代替するって難しいじゃないですか、正直言って。 これは身体的リスクは分かるんですけれども、社会的リスクも考慮すべきじゃないかっていうことなんですよ。 それは別に、その人たちの体のためにじゃなくて、そのことによって起こる社会的な影響を考えたら、その人たちが仮に望まないとしても、ぜひ受けてくださいって言うべきなんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 松隈議員の御質問にお答えします。 松隈議員御指摘のとおり、高齢者や基礎疾患をお持ちの方以外にも、仕事柄、感染した際に社会的に影響が大きな職種の方もおられると認識しております。 本市といたしましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの身体的リスクが高い方の接種を優先しつつ、国からのワクチン供給などの状況が整えば、
市民サービスへの影響が大きい社会的リスクの高い方の接種の優先につきましても考慮していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 批判はあるかもしれませんけどね、そこは、僕はそれで、結果クラスターが発生したとして。 だって、なることは、もう責められないんですよ。感染することは責められない。 でも実質、そこで業務が滞ったりする、あるいは、保護者が預けられなくなる。 迅速に火災対応が......、救急隊の方は、もうその搬送とかがあるんで、接種されてるらしいんですけど。 じゃあ、消防はいいのか。そうではないと思うんですよね。 だから、批判はあるかもしれないけど、そこは堂々と、そうすることが市民生活のためだということでやっていただきたいと重ねて申し上げます。 またね、鳥栖市内だけじゃないからって言われたんです。多分そうなんですよ。 だけどね、100％じゃなくても、ワクチンを打った人が多ければ多いほど、その中で、集団免疫で、広がりにくくなることは事実なんですよ。広がりにくくなる。よりリスクは軽減されるんですよ。 だから、そこはぜひ考えていただきたいと思います。 では、続けますが、これから64歳以下の方の接種ということになると、平日の接種が難しい方もいらっしゃるかもしれません。 会社によっては、接種だったらいつ行ってもいいよという会社もあるでしょうけれども、仕事の現場の状況によっては、なかなか受けづらいということもあろうかと思うんですが。 そうすると、土日とか、あるいは時間外、夜間って遅くまでは別としても、仕事終わってから行けるような接種もできるといいと思うんですけど、その辺はどういうふうに対応されるんでしょうか。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 松隈議員の御質問にお答えします。 基礎疾患をお持ちの方などは、ふだんから診療時間内に医療機関を受診されていることと思いますが、それ以外の方の中には、仕事などで、平日の昼間では、ワクチン接種のため医療機関を受診することができない方もおられるかと考えております。 本市では、接種機会をさらに拡大し、迅速にワクチン接種を進めるため、医療機関に対し、平日の時間外や土曜日の午後、さらには日曜日にも接種を御協力いただける医療機関を募るアンケート調査を実施しているところでございます。 調査結果を取りまとめ、医療機関との調整がつき次第、市のホームページ等で時間外接種ができる医療機関を公表したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 時間外、増えることでね、接種の機会が増えるっていうことがいいことなんで、ぜひ協力もいただきたいと思います。 では、最後に、この64歳以下――今のところ12歳からですよね――の接種が完了するっていうのは、いつぐらいになると想定されてますか。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 松隈議員の御質問にお答えします。 国は接種する際に、休暇を取得できるワクチン休暇制度の導入や、職場及び学校での接種を検討しており、県では、ワクチン接種で市町をサポートするため、県が運営する大規模接種会場設置を進めております。 本市においても、今後このような新たな接種体制が加わることも想定し、国や県の動向を注視しながら接種を進めていきたいと考えております。 ワクチン接種の終了時期につきましては、国からのワクチン供給状況に影響されることもありますが、仮に順調にワクチンが供給された場合には、秋頃には接種終了をしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 先ほど、飲食店応援クーポンだったり、あるいはプールのこととかね、質問ありましたけど、基本的には、やっぱりワクチンをほとんどの人に打つことで集団免疫を獲得することが、もう日常に戻す唯一の方法なんですよね。 本市はすごく早く接種が進んでる。 このことについて、担当課も、もう目まぐるしく状況が変わっていく中で、対応されてることに、本当に敬意を表しますし、また、医療機関の方々におかれましても、大変な、日々御苦労されてる、さらにまた、土日とか時間外についてもお願いをされるということで、大変御苦労はあろうかと思いますが、改めまして、皆様方へ感謝を申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時８分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 通告に従って質問しますが、順序を変えて、ＳＦ商法については最後にいたします。 まず、コロナ禍への対応についてであります。 ６月２日に厚生労働省の専門家会議を開かれて、その中で、尾身会長は、全国の感染状況について、先月中旬以降、感染者数の減少が続き、重症者数の減少が見られると。 しかしながら、各地で人出の増加が見られ、感染の再拡大の可能性も考えられると、こういった指摘をしました。 また、ＮＨＫの資料によりますと、世界で、イスラエルやアメリカに次いで、ワクチン接種が最も進んでいるイギリスですが、１月８日に新規感染者数が６万8,000人台であったのが、４月になると、その20分の１の3,000人台に激減しました。 ところが、インド株、今、デルタ株と言うようですが、それもあってか、４月以降に新規感染者数はそれ以上減らず、逆に、５月末から６月になると、5,000人、6,000人台に激増し、６月10日、見てみますと、前日比の23％増の7,312人というようなデータがありました。 ワクチン接種をできるだけ迅速に進めることは、今、感染を減らす最大の鍵であるということは言うまでもありませんが、イギリスの例から見るように、決してワクチン頼みにはできないようですし、そうした観点から幾つか質問をいたします。 まず、２点いたします。 １点目は、鳥栖市全体でワクチン接種の効果が出るのはいつ頃だと考えているのか。 ２つ目です。飲食店を経営している方から５月の初めにメールを頂きました。それは、私たち飲食店の業界は今や存亡の瀬戸際にありますというようなことで、いろんなお話を聞きました。 その１つは、感染が急増しそうなときなど、感染拡大の要因や情報などを市民に広く知らせる必要があるのではないか。 お年寄りの方はネットとかあまり見ないし、若者は逆に市報などを読まない。 そういう人が多いので、広報車を走行して、注意を喚起すべきではないか、こういった声がありました。こういった点、いかがお考えでしょうか。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 鳥栖市の新型コロナウイルスワクチン接種の終了時期でございますが、本市といたしましては、秋頃の終了を目標としており、医療機関の御協力の下、接種を進めているところでございます。 次に、ワクチン接種後の効果が出る時期につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種による発症予防効果は少しずつ検証されておりますが、ウイルスに行政区域は関係ないので、鳥栖市でいつその効果が出てくるのか、御質問の点につきまして、お答えすることは困難でございます。 飲食店で新型コロナウイルス感染症の感染が広がっていることから、国が飲食店等に感染防止対策及び時短営業の要請等を行っております。 感染拡大を防止するために、国も連日テレビや新聞、ＳＮＳ等を使って、感染拡大防止についての周知を行っており、本市におきましても、ホームページやＬＩＮＥで、市内の感染者の情報等をタイムリーに日々更新しているところでございます。 本年３月下旬、本市におきましても、高齢者の方のカラオケ喫茶関連の感染が拡大した際には、感染状況と、裏面に、国が作成した、密閉、密集、密接しないといったチラシを作成し、市内全戸にポスティングを行い、配布をいたしました。 ５月下旬には、新型コロナウイルス感染症に関する感染状況や、ワクチン接種等について、地域情報番組はっぴとすワイドのコーナーに出演し、視聴者の方に広くお知らせいたしました。 広報車での走行については、現在のところ実施の予定はございませんが、今回新たに６月からＫＢＣテレビのｄボタンを利用し、感染の情報や感染拡大防止に関するワンポイントの情報等を発信しており、今後も様々な方法で市民の方へ周知をしてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） まず、最初の質問ですけれども、ワクチンの終了時期は秋頃を目標にしていると。 いつ頃効果が出るのか分からないと。 そうだろうと思います。 たしかＷＨＯは、集団免疫は全世界の６割か７割の人がワクチン打たないと駄目だと言ってるし、そういった意味で、決してワクチンだけ、頼みにはできないと、そういったことを言いたいために、こういった質問をしたわけですけれども。 それから広報車の走行についてですけれども、先ほど言った方ですね。旭地区に住んでおられる方なんですが、感染が急増したときに、いても立ってもおらずにしたと。 久留米市ではその頃、終日、毎日、広報車を流していたと。 そのときに、佐賀県の知事さんが記者会見して、できるだけ福岡に行かないようにというふうなことを言われとったと。 そういったことを含めて、広報車で流したら、より効果的ではないのかと、そういうことでした。 今後さらなる感染が急拡大、予測されますので、こうしたこともぜひ検討していただければと思います。 それからもう一つ言われたことが、その方が言われたことなんですが、かつて東京都の小池知事は、若者、そして夜の街が汚染源なんだと。 今、飲食店が主な感染源だとしてターゲットにされている。それが不満であると。 感染源のエビデンス、飲食店が感染源であると、そういうエビデンスは不十分で不当ではないのか。こういった声がありました。 このことについてどのようにお考えなのかお聞きします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 国によりますと、新型コロナウイルス感染症は、屋外で歩く際や、十分に換気がされている公共交通機関での感染は限定的であると考えられていますが、クラスターと呼ばれる集団感染が感染を拡大させることが分かっており、これまでのクラスター事例の分析から、感染リスクを高める５つの場面が分かってきたとあります。 これらの場面は、感染リスクを下げる取組が特に必要な場面としており、特に、マスクを外す飲食の場では、これまでもクラスターが多く発生しております。 これは日本だけの事象ではなく、海外でも、マスクを外して飲食をする場面が感染リスクの高い場として報告、特定されています。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆委員（尼寺省悟） 今、クラスターと呼ばれる集団感染が感染を拡大させており、その分析から、特にマスクを外す飲食の場では、クラスターが発生しているとありました。 私は、ちょっと言い方、語弊がありますけれども、この飲食店悪玉説ですか、これについては本当かなという気持ちを持っておりました。 国会に参考人として呼ばれた、医療ガバナンスの上医師という方はこんなことを言っておられます。 外国の論文を見ても、飲食店からの発生が多いというのは、第１波、第２波のときであり、それ以降は当たらない。 それはどうしてかというと、コロナの研究が進んで、飲食店での対策も強化されたからだと。 国立感染症研究所の発表によると、去年の12月20日現在で、首都圏の新規感染者の６割は経路不明と。 東京都の発表でも、11月10日から11月16日までの１週間、感染経路が判明している人のうち飲食店での会食が占める割合は８％にしかすぎなかった。 これは、７月28日から８月３日までの１週間の14％より大幅に低下していると。 これは多分、対策が強化された、そういった意味もあるだろうと思いますけれども。 多かったのは、どこが多かったのかと言うと、家庭内の42％と施設内の16％であると。 そして、今の状況で、飲食店に自粛を要請するのは合理的ではないんではないかと。 家庭内や施設内感染を防ぐためには、ＰＣＲ検査を増やして、無症状感染者を隔離するしかない。 このままでは、飲食店経営者に無用な被害を与えることになる。 第１波では夜の街がスケープゴートになったが、第３波では飲食店がそうなるだけだ。 コロナは、感染していても無症状の人が多い。彼らが周囲に知らず知らずのうちにうつすからだ。 感染者を減らすには、無症状者への検査数を増やし、正確な流行状態を把握し、その地域に的確に介入しなければならない。 緊急事態宣言の名の下に、やみくもに飲食店に営業を自粛させても、恐らく効果は限定的だ。こんなふうに、この先生は述べておられます。どう考えるかなんですが。 そこで質問なんですが、本市もしくは佐賀県のコロナ新規感染場所、経路、飲食店、学校、高齢者施設、医療施設、企業、家庭、そういったところはどのようになってるのかお尋ねします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 鳥栖市で、新型コロナウイルス新規感染者が確認された場合は、鳥栖保健福祉事務所にて、陽性者への行動や症状などの聞き取りが行われ、発生状況の概況として、佐賀県のホームページに掲載されます。 鳥栖市が把握できるのは、県が公表する、この情報のみであり、感染確認の翌日に公表される時点では、感染経路不明や調査中など、情報の記載がないことも多くありますが、その後、ほぼ毎日実施されている県の記者会見の中で、感染経路の追加情報なども発表されております。 最近の第４波と言われる感染拡大では、日頃会わない人と会食を通じて感染し、家庭内へ持ち込まれる事例が見受けられるという県の報告もございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですが、鳥栖市が把握できるのは県が公表する情報のみ。日頃会わない人と会食を通じて感染し、家庭内に持ち込まれている事例が見受けられるという報告もあると言われました。 私も毎日、県が公表している感染状況を見ておりますけれども、その中に、感染経路、場所、そういった記録はありません。 だから、私も確かめようと思ったんですが、確かめることができない。 そのゆえに、今質問したわけですけれども、その辺も分からないということです。 そこで、次の質問なんですが、新型コロナの特徴は無症状者が多いと聞きます。 感染しているのに、症状のない人が活動して感染を広げている。それが全体の半数を超えるという指摘も聞きます。 この無症状者への対応はどうしてるのか、把握はできるのかお尋ねします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 新型コロナウイルス感染症に感染しているかは、感染している時点で、ＰＣＲ検査、もしくは抗原検査をしなければ判断はできません。 無症状の場合には、御自身でも感染に気づくことは困難です。 感染リスクが高い濃厚接触者であることが分かれば、県はＰＣＲ検査を実施し、感染の有無を確認し、入院や行動制限等を行うとともに、念のために濃厚接触者以外にも検査対象者を広げて、感染拡大を防止する対策を取っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですけれども、無症状の場合は、本人でも感染に気づくのは困難だと。その無症状者をチェックできるのは、その人が濃厚接触者であると指定されたときだけで、そうでなければ検査されない。 私はここが一番の盲点であり、日本のコロナ対策が一番遅れているところだと、こういうふうな指摘もなされてるし、私もそうだと思います。 そこで質問なんですが、今、念のために濃厚接触者以外に検査対象を広げてるとありましたけれども、どこまで広げてるのか。 それから、無症状者ですけれども、今言われた濃厚接触者及びその周辺の人を除けば、チェック、検査されずに把握できない。こんなふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 県では、感染者が確認された場合、御本人に丁寧に聞き取りを行いながら、濃厚接触者とはならない方でも、幅広く関係者の範囲を特定し、ＰＣＲ検査をされております。 したがいまして、ケース・バイ・ケースで対応されており、例えば学校などでは、濃厚接触者以外にも、念のためにクラス全員を対象にＰＣＲ検査を実施するなどの対応を取った場合もあると聞いております。 以上、お答えとさせていただきます。 失礼しました。 先ほどの濃厚接触者以外のチェック、検査されずに把握できないということは理解しているかということは、議員おっしゃるとおりでございます。 以上、お答えとします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 無症状者は把握されないということです。そのとおりだと思います。 そこで、次の質問ですけれども、検査は現状どのようにされているのか、ＰＣＲ検査ですね。 無症状者を早期に発見して、感染の拡大を防ぐことが今必要だと思います。 とりわけ介護福祉施設へのＰＣＲ検査を定期的に行う、こうしたことを充実させるべきではないかと思います。 埼玉県ですけれども、ここは今年の２月から３月にかけて、およそ1,500の施設で、職員７万人を対象にして検査をしたと。もちろん無料でですね。 さらに４月に１回、５月、６月に２回ずつ行うと。こういったことを聞いておりますけれども、こうしたことについて、どのようにお考えですか。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 現在ＰＣＲ検査は、国の行政検査として、発熱やせきなどの呼吸器症状、その他の症状があり、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や、感染者が確認されたときの濃厚接触者について実施されております。 また佐賀県の場合は、濃厚接触者には当たらなくても、念のため検査としてＰＣＲ検査を実施されていると伺っております。 介護福祉施設等などの検査につきましては、今年３月、佐賀県が、高齢者や障害者が入所する福祉施設と医療機関を対象に、高齢者入所施設には約２万回分、障害者入所施設には約6,000回分、医療機関向けには２万8,000回分の抗原検査キットを配付されたと聞いております。 本市といたしましては、国が高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種を７月末までに完了することを目指し、重症化防止のためにはワクチン接種を優先させていただいております。 市民への接種を迅速に進めることが最優先と考え、現在医療機関と連携しながら進めているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今言われた、佐賀県でも、介護施設や医療機関に抗原検査セットを今の回数、合わせると５万4,000回なんですけれども、配付されると聞いてる。 これ３月ぐらいに決めたということを聞いておりますけれども。 これについて、もう少し詳しい情報、キットがどんなふうに使われているのか。対象者とか、検査の日、そしてこうしたことをやった効果ですね。どういうものがあったのか。 そうしたことについて把握されてる、あるいは県から情報があれば教えていただきたいと思います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 抗原検査キットにつきましては、県が施設などに配られているため、詳細については把握しておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 検査キットについては、情報はないということなんですが、後日、そういった情報、把握されれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 私、先ほど、高齢者施設に対するＰＣＲ検査の実施について紹介しましたけれども、飲食店について、どのように全国的にやってるのか、そのことについてちょっと紹介したいと思います。 まず四国ですね。どんなことをやられてるかと言いますと、香川県は、４月の中旬から６月の中旬の間で、１万人を対象にして無料で県で、営業時間の短縮要請の対象となる飲食店の従業員の方を対象にして、一斉ＰＣＲ検査を実施したと。 これは感染症の拡大の予兆を早期に探知し、感染拡大の防止につながる、これを目的としてやったと。 いろいろ調べてみますと、仙台市でもやってるんですよね。 この26日から、市全域の飲食店従業員の、この場合は、無症状の方４万人を対象にして無料でＰＣＲ検査をしたと。 こうした取組は、札幌市とか仙台市とか新潟市とか山形市とか川口市とか千葉県、そして沖縄県でも行われていると聞いております。 国は、今まで医療崩壊を起こす、制度が十分でないといった等の理由をつけて、ＰＣＲ検査を積極的にやってきませんでした。むしろ背を向けてきたと言えると思います。 しかしながら、その逆に、医療崩壊を、例えば大阪府などは起こしております。 そして、今でも人口当たりの検査数は世界で140位。 ちなみに、138位がチュニジア、137位がジャマイカ、こういったアフリカ諸国が並んでおります。 その一方で、皆さんも御承知かと思いますけれども、例のオリンピック、オリパラなんですが、そのときにＰＣＲ検査は、期間中、選手や関係者、さらに取材するメディアなどに対して毎日行う。６万人ぐらいの検査が必要だと。こういったことをやってるという報道がありました。 これを見てみても、今まで国はＰＣＲ検査は重要じゃないと言ってきた、その日本の認識が世界に通用しない。だから、こういうことを決めたと思います。 これに対して、そんなにオリンピックでするんやったら、何で今まで日本人に対して、してこなかったんかと、そういった声もあります。 佐賀県において、先ほど抗原検査がされていると聞きましたけれども、私は、やはり飲食店に対してＰＣＲ検査をすると。 今、時短営業をする。その見返りに協力金やっている。それはやっぱり限界があると思うんですね。 だから、私は飲食店に対してしっかりした感染予防対策をする。そしてＰＣＲ検査を定期的に行う。こうしたことをやることが、結果として感染予防、通常の営業に戻る、そういった道になるんじゃないかと、一番近いんじゃないかと、そんなふうに思って、強くそのことを検討していただきたいと思います。 それから次の質問です。 市民生活の影響、コロナ禍で、どんなふうになってるかと、どう分析しているのか。 それから今までの主な支援に対する申請状況と、それらの支援は適切であったのか、不足はなかったのか。どのように認識しているのかについてお尋ねします。 生活保護、社協が実施している緊急小口資金、総合支援資金の申請状況、あるいは税の減免、さらには就学援助、こういった申請状況から見て、さっきも言いましたように、市民生活の影響、どんなふうに分析してるのか。 さらには、いろんな支援をしてきたと、そういった支援は適切であったのか、不足はなかったのか、その辺の認識をお尋ねしたいと思います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお困りの方に対し、社会福祉協議会を窓口とした緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けが、令和２年３月25日から開始されたところでございます。 令和３年５月31日現在、緊急小口資金は、申請件数が504件、貸付金額は約9,600万円となっております。 総合支援資金では、当初貸付け分では、日常生活の維持が困難な場合、要件を満たせば、貸付け延長、再貸付けが認められており、それらを全て合わせますと、申請件数は496件、貸付金額は約２億5,900万円となり、合計1,000件の申請に対し、約３億5,500万円の貸付けが実施されております。 前年度、新型コロナウイルス感染拡大前の、これらの貸付けが皆無であったことを見れば、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業により収入が減少し、また、収入の減少や失業等により、生活に困窮し日常生活の維持が困難となった世帯は多く、市民生活への影響は大きいものであったと考えます。 また、これらの貸付金以外にも、国、県、市による事業者や個人への給付金、貸付金、支援金などの各種支援制度も実施されたところでございます。 次に生活保護の申請は、これらの各種支援制度もあり、平成30年度で63件、令和元年度で72件だったものが、令和２年度は64件となるなど、新型コロナウイルス感染症による生活困窮のために、支援を必要とする申請はほとんどなく、例年どおり、高齢や病気、障害等に起因する申請が中心となっております。 続きまして、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けの方法としては、当初４か月の貸付けだったものが、貸付け延長、再貸付けと、貸付け期間が延びたことで、最大10か月、貸付額も最大で200万円となりました。 また、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けについては、申請の受付期間が令和３年６月末までに延長されておりましたが、再度８月末までに延長されました。 借入れ期間を見てみると、初回貸付けの４か月間の借入れで終了された方が６割、貸付け延長の７か月間で終了した方が約３割となり、合わせて約９割の方が７か月以内の借入れで終了されております。 この結果から、貸付け期間の延長などで、コロナ禍により、生活資金に困窮された方の９割は、他の支援金なども活用しながら生活が復調したのではないかと考えられ、一定の効果はあったものと考えます。 しかしながら、再貸付けを含め、10か月間借入れを行ってもなお、その後も生活資金等の見込みが立たない方がおられることから、国では、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、さらに新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）を新設しております。 この支援金は、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯などに、７月以降の申請月から３か月間、最大30万円の支援金を支給するもので、現在、国において制度開始に向けた準備が進んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 令和２年度におけるコロナ関連の国民健康保険税の減免件数は102件（200ページで「103件」と訂正）で、減免額は1,931万1,000円（200ページで「1,936万円」と訂正）となっております。 また、後期高齢者医療保険料の減免件数は１件で、減免額は13万1,000円となっております。 次に、令和２年度における市税徴収に係る猶予につきましては、国民健康保険税が44件で猶予額が438万7,000円、個人市民税が個人で40件、法人による特別徴収分で12件、猶予額が合わせて882万6,000円、法人市民税が35件で猶予額1,434万円、固定資産税、都市計画税が、個人で23件、法人で27件、猶予額が合わせて7,745万7,000円、軽自動車税が３件で猶予額６万円となっております。 このような状況から判断いたしますと、多少なりとも市民生活への影響があったものと考えております。 令和２年度における新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減免につきましては、国民健康保険法第77条の規定に基づいた国からの通知等により減免措置をしておりますが、令和３年度につきましても、令和２年度と同様の減免措置を取ることとなっております。 また、中小事業者等に対する固定資産税、都市計画税の軽減措置といたしまして、地方税法附則第63条により、一定の収入の減少があった中小事業者等で、課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準となるべき価格を２分の１、または全額軽減することとなっており、令和３年度課税分の固定資産税のうち家屋分は143件で5,491万7,000円、償却資産は130件で2,185万円、都市計画税は126件で2,921万3,000円を軽減措置しております。 今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな減免や猶予などの通知が国から示された場合は、法令に基づき適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） コロナ禍での就学援助の認定状況につきましては、本年４月末現在の児童生徒の要保護、準要保護認定者は889人で、児童生徒の認定割合は約13％となっております。 また、コロナ禍以前の平成31年４月末現在は850人で、児童生徒の割合は約12％でございました。 認定割合の微増につきましては、近年の認定者の増加傾向の範囲内と考えております。 また、就学援助の取組といたしましては、コロナ禍で家計が急変した世帯も就学援助の対象となることを周知するため、市ホームページに掲載するとともに、本年５月に市立小中学校を通じて、保護者宛てにお知らせをいたしました。 これによる申請の状況などにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変に関する申請はございませんでしたが、制度や申請についてのお問合せが数件あっているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） コロナ禍での市民への対応についてということで、支援の実情とその支援は適切であったかという質問につきまして、まず初めに、昨年度、本市が行ってまいりました事業者支援策の主なものについて、その実績と効果についてお答えをいたします。 一定期間のひと月の売上げが対前年度比で50％以上減少した事業者に給付金を給付いたします、緊急事業支援給付金給付事業の実績につきましては、法人等への給付件数が414件で給付金額が１億2,420万円でございます。 また、個人事業主への給付件数が802件となっておりまして、給付金額が１億2,009万2,000円となってございます。 次に、一定期間のひと月の売上げが対前年度比20％以上50％未満減少いたしました事業者に給付金を給付いたします、事業継続応援給付金給付事業の実績につきましては、法人等への給付件数が99件でございまして、給付金額が1,485万円、また、個人事業主への給付件数が97件ございまして、給付金額が776万円となってございます。 これら２つの給付金給付事業は、給付を受けた方々から、助かった、本当にありがたいといった声を多く寄せていただきまして、事業者の方々の事業支援や事業継続の一助になったものではないかと考えているところでございます。 次に、三密対策に取り組む中小事業者に対し、その経費の一部を補助いたしました、事業者３密対策支援事業補助金の実績につきましては、交付件数が248件で補助金交付金額が1,712万9,600円となっております。 交付件数が、当初想定しておりました200件を超えまして、事業者の方々にとってニーズの高い事業であり、事業経営における三密対策、感染対策等の金銭的負担の軽減につながったものと考えております。 次に、市民及び市内宿泊者に、市内店舗等で使用できるクーポン券を配布いたしました、応援クーポン券発行事業の実績について申し上げます。 クーポン券の配布状況につきましては、７万7,501人の市民の方々に対しまして、31万４枚を配布いたしました。 また、市内宿泊者の方１万9,824人の方に対しまして、３万9,648枚を配布いたしております。 クーポン券の換金状況につきましては、29万7,652枚換金されておりまして、換金額につきましては１億4,882万6,000円となってございます。 クーポン券の配布枚数に対します換金率でございますけれども、85.1％であり、多くの方々に御利用いただけたものと考えております。 また、取扱店を対象に行いましたアンケート調査では、クーポン券事業に参加してよかったと回答された事業者が93％、再度クーポン券事業を行う場合、また参加したいと回答された方が97％であったことから、事業者の方々からも高く評価された事業であったと考えております。 次に、本市の令和３年度の事業者支援策は、現在の支援策で十分だと考えているのかとの御質問に対してお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しましては、ワクチンが進んでいるとはいえ、隣県では現在も緊急事態宣言が続いている状況ではありますので、危機感、緊張感を持って対応していく必要があると考えております。 また、今後の事業者支援といたしましては、今回、再度実施をいたします鳥栖市応援クーポン券発行事業の状況ですとか、国、県の各種支援策の状況、また、感染状況などを見ながら、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆委員（尼寺省悟） 今３人の部長さんから、それぞれ影響と対策が十分であったか、そういった質問をしました。 基本的には、教育委員会の就学援助を除けば、影響はあったということがありました。 特に私が思ったのは、岩橋さん、健康福祉みらい部長さんが言われた分ですね。社協による借入れ、今まで皆無であった、それが何と1,000件。1,000件で３億円の借入れがあったと言われたですね。 その一方で、生活保護の申請はほとんど増えてない。 そこが一番疑問で不思議に思うんですね。どうして、そこに、生活保護に行かないのかと。 社協の借入れっちゅったら、計算してみると、大体10年間借り入れるとして、70万円返していかないかんわけですね、これだけ借りたら。 だから、ひと月になると、5,000円、6,000円ですね。 多分ここにおられる方は、ひと月5,000円、6,000円の返済はあんまり......と思うんですけれども。 やっぱりこうした方々にとってみて、ひと月7,000円返すのは大変だと思うんですね。 にもかかわらず、どうして生活保護のほうに行かないのかと。 私は、前議会で言ったように、生活保護はやっぱりハードルが高いと。扶養調査もあるし、したら、他人に知れたら恥ずかしいというスティグマもあるしですね。 それから、３年前までは、実はエアコンの設置も許可されてなかったんですね。 今はまだ、車の保有はできないと。今の時代に車の保有はできないと。やっぱりこれが一番の大きなネックになってるんですね。 生活保護は、申請は国民の権利ですと、ためらわずに申請してくださいと鳥栖市のホームページにも書いてあるんですね。 だからそういった意味で、市民の皆さんが安心してっちゅうんかね、できるような形で、もっと努力していただければと思います。 それから経済支援についてですね。 私は、今朝も鳥栖市のホームページ見たんですけど、今の鳥栖市の支援は三密対策しかないんですよね、今の支援は。 県のホームページを見ても、ほとんどが申請終わりましたと。そういうふうになってるんですよね。 だから、それでいいのかなと、大丈夫かなと思った次第なわけなんですが。 今の答弁、聞いてみますと、今までの支援、助かったと、ニーズの高い事業であったと、負担軽減につながったと。 ワクチン接種が続いているので、今後も危機感、緊張感を持って対応していきたいと。 あるいは、今後の支援については、国、県の支援策、感染の状況を見ながら必要に応じてしっかりと対応していきたいとありました。 ぜひ、それをやっていただければと思います。 ただ、ただ、お願いしているのは、私は、もう少し鳥栖市の独自の支援策があっていいのではないかと思っております。 次、質問します。 危機管理への対応についてであります。 実は昨年、皆様御承知のように、市の幹部職員が暴力を受ける傷害事件が発生しました。 今回、私はその概要とか背景ではなくて、その後の市の対応についてお尋ねします。 実は私は、昨年の９月議会の総務文教常任委員会で、暴力はいかなる理由があっても許されないし、二度とあってはならないという観点からこういう質問をしました。 加害者は市の嘱託員であり、入札に参加する資格を有する業者であることから、嘱託員の委託契約の解除及び指名停止などの処分をして、けじめをつけるべきだ。こういった趣旨の質問をしました。 これに対して、当時の執行部、総務部長さんからは、司法の判断を待って処分は行いたいと、こういった回答がありました。 私はこれに対して、指名停止処分は、起訴されるなどがないと難しいというふうに聞いておるんですけれども、加害者は嘱託員であり、職員が今まで不祥事を起こしたときには、司法の判断を待つことなく、市が処分をしてきたと。 このことも考えて、けじめをつけるべきだと、そういうふうに言ったことを覚えております。 その後、令和２年11月６日に公判請求され、令和３年４月９日に裁判の判決が下った。 その判決を受けて、県が４月22日に指名停止の通知をして、そして、市は４月26日に指名停止の通知をした。 さらには、市は裁判の判決を受けて、令和３年度の嘱託員の業務委託を締結してない、こういったことを聞いております。 そこで、３点質問します。 この暴力事件に対して、私は今まで十分な説明をしていないと、とりわけ職員に対して全くしてないと聞いております。 かつて給食センターの施工不良のとき、さらには、新産業集積エリアの農地法違反のときも、新聞報道がなされてから初めて説明がありました。 架空発注の際には、事前に議員に対しては説明はされたんやけれども、職員に対してはされてないというふうに聞いております。 こうしたことでいいのかっていうことが１点目。 それから事件を起こした加害者に対する対応が遅いんではないかと。 嘱託員の契約解除や、あるいは指名停止処分も県が先であったと、こんなふうに聞いておりますけれども、遅くないのかと。 それから３番目は、現在、加害者が区長、嘱託員をしている町区は、市が嘱託員業務委託契約をしていないために、市報などの配布物は市の職員が代わりに配布していると。 そんなふうに聞いているけれども、いつまでもこんな状態を続けるわけにいかないと思いますけれども、どんなふうにこれを解決しようとしているのか。 以上３点お聞きします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 給食センター被災の検証、新産業集積エリアの整備事業の農地法違反状態の際には、説明が遅いなどの御指摘を頂きましたことから、直近の上下水道局架空発注問題の際には、問題発生後、市議会議員の皆様への説明の前に、臨時に部長会を開催をいたしまして、その場で私から直接経緯について説明を行い、庁内の周知を図っております。 また、事件の概要につきましては、令和３年４月９日の当該区長の傷害被告事件の判決の内容及び嘱託員に関する市の対応も併せて、私の指示により総務部長から各部長に説明をしております。 次に、嘱託員及び指名停止についての対応が遅いのではないかという御指摘でございます。 ４月９日の判決を受けまして、当方の弁護士から当該区長の代理人でございます弁護士に対しまして、嘱託員業務委託契約を締結しない旨の書面を渡しまして、その場で対応いたしております。 また、判決を受けて、嘱託員業務を委託するのに適当と認める者ではなくなったために、契約を締結をしていないところでございます。 指名停止につきましては、鳥栖市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領に基づきまして、刑法の規定による罰金刑を宣告された場合に、指名停止の措置を講ずることとなっておりますため、４月９日の判決後、必要な事務手続を行い、４月26日に通知したところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 市報などの配布物について私のほうからお答え申し上げます。 令和３年４月から、再三にわたり当該区長に対し、嘱託員の推薦及び町区の文書配布を今後どのように行っていくかということについて、返答いただくよう連絡文書で依頼をいたしておりますが、現時点で返答を頂いておりません。 このため、当該町区では現在嘱託員が不在となっており、文書配布の方法も決まっておりません。 幸津町の住民の方に対し、市職員により、文書配布をこれまで３度行ったところでございます。 現在、令和３年５月末からは、市内業者に臨時で文書の配布をお願いいたしております。 今後も、市といたしましては、嘱託員が配置できますよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆委員（尼寺省悟） 今、市長から、部長から答弁ありましたけれども、やはり市長の答弁、決して納得できるものではありません。 まず、嘱託員の契約解除について、判決後直ちにしたと言われましたけれども、この嘱託員の契約解除についてなんですが、嘱託員業務委託契約書によりますと、委託期間は令和２年４月１日から令和３年３月31日までなってると、こういうふうにありますけれども、しかし、契約書の第５条によると、規則第２条の規定に該当しなくなったときには、直ちにこの契約を解除できるとあります。 規則の第２条っていうのはどういうものかと言いますと、市長が認める者に委嘱するとなってるわけですので、市長が認めないということであれば、任期途中でも契約を解除することは、これはできるわけですよね。 だから、私は、あの事件が起きたときに、もう裁判があったんですけれども、この裁判は、聞くところによると、暴力事件があったその事実を争ってるわけじゃないんですよね。 暴力事件があったのは確かであるし、そして、加害者もそれは認めてるし、それをもってして、早い段階で解除することは私はできると思うし、それをしとったら、今みたいな幸津町で配布が遅れるといったことは、私は、ならないんじゃないのかと思います。 それから指名停止の件ですね。 これは確かにそのとおりなんですが、先にしたのは、県がしたわけですよね、指名停止を。 何か県がして、それを後追いして市がやったような印象もちょっと受けるわけですね。 何で市のほうが先にやらんのか。 最後、これが一番肝腎なところなんですけどね、説明が遅いということなんですね。 実は、私、さっき９月議会で質問したと言いましたけれども、私は議員に対する説明が不十分だと思っていたわけですけれども、実は、ある職員、この人は課長さんなんですけれども、この人はこんなふうに言うんですよね。 我々職員には何の説明もないと、議員さん知っとったら教えてくれんかと。加害者の処分はせんのかと。そんなことせんで、私たち安心して仕事ができないと。こういうふうに言われたわけですよね。 今の説明によりますと、説明したのは判決後なんですよね。 私は、やっぱり職員に対して本当に安心して仕事ができるように、少なくとも概要とか、加害者の処分について、それは判決後じゃないとできんかもしれんけれども、加害者の処分について基本的な考え方、こんなふうに考えてると。 嘱託員を契約を外すということ、指名停止を外すこと、誰だってすぐ分かるからですね。 そういったことの基本をね、こんなふうに考えてるというようなことを、やっぱり早めにお話ししとったら、もう少し対応は違ったんじゃないのかなと。そんなふうに思って、やっぱり遅いと、今の市長の答弁といったものは、ちょっと納得できないと。 本当に、今までだって何回も、不祥事あったときにいろいろ言われた、遅いとかですね。 さっき架空発注の件で、したと言われたですね。 ところが、前の議会のときに、成冨議員が、こんなことを言ってるんですよね。 今回の件――今回の件というのは、架空発注の問題で。 今回の聞いて、職員に聞いたら、マスコミの報道で初めて知ったと。報道上のことは何も聞いとらんと。 さっき、架空発注のときに言われたと言ったんですけれども、やっぱり下の課長さんたちは、こんなふうに言っておられるというようなことを、この架空発注問題のときにですね。 そういった意味で、私は、今回の件は前のときとは違うんだと、そういうふうに思われてるかもしれんですけどね。 逆に被害者はこっちなんだからと言われとるんやけれども、それに対する対応が、私は、前のときのその教訓、できるだけ知ってる情報は早く伝えると、情報は共有化していくんだと、そういった教訓が、今回は私は生かされてないと。 そして、今のような答弁だったら、あんまりその辺の反省もされていないみたいし、何で９月に起きて、言ったのは４月と、半年以上あったとき、何でそのときちゃんと言わんのかと。 それに対して何か申し訳ないというふうな感じでの答弁じゃなかったんですね。 だから本当に、その辺、これを、次の事態が起きたときには、本当に対応できるんかというふうなことが、ちょっと疑問であると。 だから、もう少しこの辺については、しっかり考えて対応していただきたいと思います。 今回は一応これで終わっておきます。 もう時間がないので、ＳＦ商法については、次の機会で行いたいと思います。 終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後３時19分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時35分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 今回の質問は、１、生理の貧困について、２、グルコーストランスポーター１欠損症への支援について、３、放課後デイサービスについての３項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、新型コロナ感染症対策の鍵であるワクチン接種に御尽力いただいている医療従事者の皆様に、心より感謝と御礼を申し上げます。 また、鳥栖市のワクチン接種が順調に進んでいる陰には、健康増進課新型コロナウイルスワクチン接種対策室の皆様の努力の結果だと思います。大変にありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。 それでは、まず１項目め、生理の貧困についてお尋ねいたします。 今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。 生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっています。 男性の皆様には、なかなか分からないことではないかと思っております。 この生理の貧困解消のために、例えば、イギリスでは、全国の小学校、中学校、高校で、生理用品が無償で提供されていると報道されており、また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがございます。 生理用品の負担軽減を目指す任意団体「♯（ハッシュタグ）みんなの生理」が、高校生や大学生らを対象に行った調査によりますと、回答者の約20％が、過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験をしていると回答しています。実に５人に１人の割合です。 さらに、生理用品でないものを使ったことがある27.1％、交換する頻度、回数を減らした36.9％。 ＳＮＳ上では、経済的な理由から生理ナプキンを購入できなかったというツイートがトレンドにランクインするほど、生理の貧困を経験する人が多いことに大変危惧をしています。 女性が社会の中で安心して学び、働き、生活する上で、生理の貧困の問題を避けて通ることはできません。 女性の貧困対策として、３月４日の参議院予算委員会では、私ども公明党の佐々木さやか参議院議員が、国に対して生理用品の無償配布の検討を訴えました。 これを発端に、各地の公明党地方議員が、コロナ禍における女性の負担軽減の支援として、生理の貧困に対する緊急要望の提出や、一般質問に取り上げ、行動を起こしているところです。 その結果、３月15日には、東京都豊島区で、防災用に備蓄していた生理用品の無償配布を行い、兵庫県明石市では、全市立の学校や公共施設で、４月から生理用ナプキンを無料で提供しています。 また、政府は今回、公明党の提言を受け、地域女性活躍推進交付金の使い道に、生理用品の提供を追加し、孤独、孤立で不安を抱える女性への他の支援と併せ、13億5,000万円の予算の拡充をいたしました。 内閣府のまとめでは、５月時点で、生理用品を配布するなどの支援を行うか、検討している自治体は、少なくとも255に上ることが分かりました。 先ほども申し上げましたが、生理用品は、多くの女性が社会で安心して学び、働き、生活していく上で必要不可欠なものであることは間違いありません。 生理用品を買うことができないことや、トイレットペーパーでの使用や交換頻度を控えることは、衛生面でも望ましいことではありません。大変に深刻な状況が浮き彫りになっております。 必要な方への生理用品の無償配布を本市も実施すべきと私は考えています。 生理の貧困について、市長のお考えと御見解をお伺いいたします。 残余の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響によります、経済的困窮の広がりを受けまして、特に女性の貧困が深刻さを増す中、女性が生理用品を買えなくなる、いわゆる生理の貧困が顕在化していることは承知をしております。 また、内閣府男女共同参画局から、地域女性活躍推進交付金を活用しました支援策が示されていることや、それを受けて、各自治体がそれぞれの状況に応じた支援策の検討を進めていることも承知をしております。 先日、市内の団体の皆様からも、生理用品の無料配布等、女性の貧困対策を求める要望書が提出されましたが、その際、本市では既に、生活困窮者や要保護者など、支援を必要とする方への対応といたしまして、社会福祉協議会と連携をして、食料や生理用品を含む生活物資などの支援を行っております。 単なる物資の支援にとどまらず、その背景にございます、困窮の支援につながるような取組を進めていることを、要望団体の皆様にもお伝えをしております。 飛松議員御指摘のとおり、生理の貧困対策は、コロナ禍で女性が安心して暮らしていくための必要な支援であると考えております。 併せまして、その背景にございます、困窮の支援につなげていくことも重要だと考えておりますので、今後も社会福祉協議会と連携を図りながら、引き続き必要な方への支援を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 生理の貧困対策は、コロナ禍で女性が安心して暮らしていくための必要な支援であると考えている。また、社会福祉協議会と連携を図りながら、引き続き必要な方への支援を進めていくとの御答弁でした。 つまり、今までと変わらない支援策をしていくとの御答弁だったと思います。 市長が言われる必要な方への支援というのは、相談窓口に来られた方を指しておられるのだと思います。 しかし、今、声を上げられない方もいらっしゃいます。 また、貧困で生理用品が購入できないだけではなく、ネグレクトにより、親などから生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もございます。誰にも相談ができない状況であると思います。思春期の女の子にとっては非常につらい経験だと思います。 豊島区では、窓口で言葉に出したくない女性に配慮して、女性の権利と平和を目指す国際女性デーのシンボルと言われるミモザのカードを見せるだけで、生理用品を提供するようにいたしました。 さらに、生きづらさを抱えた女性が相談できる窓口の一覧を一緒に袋に入れて渡すなど、必要な支援を受けられるように工夫をされています。 こうしたきめ細やかな取組を進めるという視点はとても大事だと思っております。 生理の貧困という問題は、当事者がなかなか声を上げにくい問題ではないかと思います。 声を上げにくいからこそ、切実な問題に対しては、切実な問題の特性に配慮しながら、行政としてしっかりと取り組んでいかなければならない問題だと思っております。 市長は既に支援を行っていると申されました。 しかし、それは窓口で申し出なければいけない状況になっています。 生理の貧困については、そのことを声にすることすら難しい現状がありますので、生理の貧困にある方が、窓口で声にしなくても支援が受けられる方法を検討できないのでしょうか。 地域生活推進交付金は、今後、追加募集を行う予定とホームページに記載をされておりました。 鳥栖市も交付金を活用して、生理用品を必要な方全てに無償で配布していただきたいと強く申し上げたいと思います。 そして、窓口で言葉に出したくない女性に配慮して、カードを見せるだけで生理用品を提供できるように、また、ネット申請や郵送も可能にしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 議員御指摘のように、生理の貧困にある方の中には、窓口へ来ること自体難しい方、窓口で言葉にすらしたくない方、また、保護者や先生にも伝えることが難しい児童生徒もいると思われます。 このため、議員御提案のネット申請や郵送による方法は、本人が直接窓口で申出しなくても済む受け取り方法の一つだと考えております。 現在、生理用品でお困りの方に対する支援は、窓口での申出に限らず、電話やメールでも受け付けておりますが、支援に関する周知の方法や、口に出さなくても受け取れる方法などについては、既に取り組まれている事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 生理用品でお困りの方に対する支援として、窓口での申出に限らず、電話やメールでも受け付けているので、支援に関する周知の方法や、口に出さなくとも受け取れる方法などについて、既に取り組まれている事例等を調査・研究してまいりたいと、前向きな御答弁であると捉えさせていただきます。 今回、地域福祉課と議論をさせていただく中で、私の言葉は生意気で、かなり厳しい指摘もさせていただきました。その思いを受け止めていただいたと思います。 世界も日本も生理の貧困解消のために行動を起こしています。 鳥栖市は、第７次総合計画にＳＤＧｓの誰一人置き去りにしないとの理念を掲げました。声を出すことができない人にも支援を実施していく。鳥栖市も今、行動を起こすべきだと申し上げます。担当課の取組を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問です。 豊島区では防災用に備蓄していた生理用品の無償配布を行い、東京都は防災備蓄用の生理用品を活用し、欲しい自治体に無償で配布をされています。 本市では、生理用品の備蓄をされていますでしょうか。 備蓄されていないのなら、防災備蓄品に生理用品を備蓄していただきたいと思いますが、今後、備蓄する予定はありますでしょうか。防災備蓄品に生理用品を備蓄することへの本市の見解を伺います。
○議長（森山林） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 現在、市では、災害用備蓄として生理用品は備蓄しておらず、生理用品を含む避難生活に必要な物資につきましては、民間事業者と協定を締結して一定数を確保するように努めております。 また、災害が長期に及ぶ場合は、支援物資として一定量が確保されるものと考えております。 しかし、急な避難の場合には、生理用品を持ち合わせていない場合も考えられるため、現在、避難所に配備しております、包帯やばんそうこうなどの応急セットに生理用品等を整備することについて、他団体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 避難所に配備している応急セットに生理用品等を整備することを、他の自治体の事例を参考に検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。 ありがとうございます。 災害の時期でもございますので、できるだけ早く整備をお願いしたいと思います。 次に、都議会公明党の提案で、東京都が９月から全ての都立学校の小、中、高、女子用トイレに生理用品を配備すると表明をしました。 先行している、実施している都立高校では、５月12日から、利用者の多いトイレ２か所に生理用品が設置され、生徒から、突然生理になり、生理用品を持っていないか周囲に聞いて回る生徒もいる、学校にあるのはありがたいと好評だということです。 お母さんがいない世帯では、少女が生理用品を買ってもらうことができずに、トイレットペーパーで代用しているという状況もあります。 今、初潮を迎える年齢も低年齢化してきているとも言われており、鳥栖市の小学校、中学校でも困っている子供がいるのではないかと大変心配をいたしております。 例えば、鳥栖市立の小中学校のトイレに生理用品を置いて、誰でも無料で使えるようにするなど、考えていくことが大事ではないかと思っております。 既に小中高の女子用トイレに生理用品を配備すると表明している自治体もございますので、鳥栖市においても、市立の小中学校の個室トイレに生理用品を無償で提供していただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 市内の小中学校の個室トイレでの生理用品の無償提供につきまして、お答えをいたします。 現在市内の学校の保健室では、来室した児童生徒への生理用品を無償で配付をしております。 学校のトイレに生理用品を常備することに関しましては、市内の養護の教諭の意見を受け、衛生面を考慮して、保健室に取りに来ることを促す掲示物を個室に掲示する方向で検討しております。 周囲の目を意識して来室ができない児童生徒もいるのではとの心配もございますが、生理のことをタブー視しない意識づけこそが、児童生徒や教師、保護者に求められることとの観点から、学校の保健の授業を中心として、今後の指導の徹底に努めていきたいと考えております。 今後は、市の養護教諭部会等において、生理用品の関連における児童生徒の保健室来室状況をさらに注視するとともに、保健だより等を用いて周知を図り、保健室利用調査や、児童生徒の家庭環境、健康状況などを踏まえて、生理の貧困の問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 現在も保健室に来た児童生徒へ生理用品を無償で配付をしていただいております。学校のトイレの生理用品を常備することについては、衛生面を考慮し、保健室に取りに来ることを促しているということです。 実際、トイレに常備をするというところもございますので、また、ぜひとも調査していただきたいとは思いますが。 それでも、掲示物をトイレの個室に掲示して、皆さんへの周知も、方向性として検討していただいている。また、生理のことをタブー視しない意識づけを児童生徒、また、教師、保護者に求められるといった観点から、学校の保健の授業を中心として今後の指導の徹底に努めていきたいと。 もう、すごいここの授業に取り入れていくというのは大事な視点であると思います。 また、今後は、児童生徒の保健室来室状況をさらに注視し、保健だより等を用いて周知を図り、保健室利用調査や、児童生徒の家庭環境や健康状況などを踏まえて、生理の貧困問題に積極的に取り組んでいくと、大変前向きな御答弁をいただきました。 保健室に来られる生徒も、先ほども申し上げましたが、声を上げれる生徒だと思っておりますので、もう本当に、どういう状況かというのを、できたらもう子供たちに、女子にアンケートを取っていただきたいなとは思っております。 ただ、鳥栖市において、やっぱり予算が必要でございますので、鳥栖市はしっかり予算化をしていただいて、それを基に、鳥栖市立の小学校、中学校のトイレへ生理用品の設置を強く要望を申し上げたいと思います。 そして、私たち公明党といたしましても、全国に広げていけれるように取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。 それでは、２項目めの質問に入ります。 ２項目めは、グルコーストランスポーター１欠損症への支援についてでございます。 鳥栖市に住んでいる小学２年生の子供を持つお母様より御相談を頂く機会がございました。 子供が３か月のときに、グルコーストランスポーター１欠損症と診断をされました。その日から、この病気と闘い続け、子供の命を守っておられます。 皆さんは、グルコーストランスポーター１欠損症――グルットワンとも言うそうなんですが――という病気を御存じでしょうか。 私は話を伺って初めて知ることができました。 1991年、アメリカのデ・ビーボ先生により、初めてこの病気が発見されたそうです。 日本では、2004年に初めて患者が見つかり、2019年までに、学会などに報告された患者数を合計しますと100人程度おられるとのことでございます。 いまだに医師の認知度は低く、この病気を見つけられずに診断がなかなかつかない、また、他の病気を疑われ、違う治療法を実施されていることもあり、医師の理解と認知度向上も求められているところです。 そこで、まず、グルコーストランスポーター１欠損症とはどのような病気なのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） グルコーストランスポーター１欠損症は、公益財団法人難病医学研究財団難病情報センターのサイトで確認したところ、脳のエネルギー源であるグルコース、いわゆるブドウ糖が脳内に取り込まれないことによる、脳の機能や発達に大きな影響を及ぼす病気とのことです。 症状としては、乳児期早期に、目の異常な動き、けいれん発作などの症状が現れたり消えたりします。 経過とともに、発達の遅れ、歩行時の足の突っ張り、ふらつき、言葉のもつれなどの症状が現れ、こうした症状が空腹時や運動などのエネルギー消費で引き起こされます。 治療法としては、表面的な症状の緩和を主に目的とする対処療法だけでなく、グルコースに代わり、ケトン体をエネルギーとして供給するケトン食療法があるようでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいま御答弁いただきましたが、この病気は、脳にブドウ糖を取り込むことができずに、脳が慢性的なエネルギー不足となることで、脳の機能や発達に大きな影響を及ぼす病気であると。 症状は、小さいときから大きくなるまで変わってまいりますが、主に発作など、また発達の遅れなど症状が現れたりするということです。 治療法としては、ブドウ糖に代わりケトン体、良質な油ということですが、脂質ですね。脂質をエネルギー源として供給するケトン食療法があります。 今のところ完治する薬や治療法はなく、唯一食事療法で治療を行い、多くの患者は厳しい食事制限を余儀なくされている。 お母様はグルコース、ブドウ糖に代わり、ケトン体、良質な油をエネルギー源として供給するケトン食療法を選択し、油が多く含まれる治療用ミルク、ケトンフォーミュラを母乳の代わりに利用をしていました。 しかし、１歳ぐらいより治療用のミルクを飲まなくなり、食事療法に切り替えられたと言われています。 食事療法としては、例えば、治療用ミルクを入れたお好み焼きを食べることで、１食分の脂質を摂取したり、低糖質な調味料――調味料も低糖質ではないと使えないということです。 あと、食材を使ったおかずと、御飯の代わりに糖質を制限するパンや豆腐、納豆などを食べます。 だから、この子は御飯を食べたことがないんですよね、糖質が多いので。 そこに、油を補うための良質なオイルをスープに混ぜたり、豆乳に混ぜて飲まれています。 １日当たり良質の油を80ミリリットル、大さじ約３杯分ですよね。毎食後、大さじ１杯強ずつ飲むような形です。良質の油とは、亜麻仁油とかＭＣオイルというのがあるそうです。 そこで教育長にお尋ねしたいと思います。 学校給食など、学校における対応について、どのようにしていただいてますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本市の学校給食における食物アレルギー対応につきましては、国の学校給食におけるアレルギー対応指針を踏まえ作成しております、アレルギー対応マニュアルにより運用を行っております。 本市の食物アレルギー対応の概要としましては、食物アレルギー対応の対象とする食物を鶏卵、乳、エビ、カニの４品目としております。 また、この４品目以外の食物がアレルゲンとなる児童への対応は、給食の献立の内容を詳細に示しました、詳細献立表を事前に保護者にお送りし、給食の献立ごとに食べられるもの、または御家庭より弁当を持参するものを御確認いただいており、この御確認をいただいた内容を基に、給食の時間には、学校での対応を行っております。 また、疾病により特定の食物を摂取することが困難である児童に対しましては、医師の意見等を踏まえ、本市の食物アレルギー対応マニュアルと同様の取扱いを行うこととしております。 議員御案内のグルコーストランスポーター１欠損症との診断を受けられている児童におかれましては、４品目以外の食物についても摂取することを控えるべき食物があるため、御飯、パン、牛乳の提供につきましては停止、主菜、副菜については詳細献立表による対応を行っており、限られた範囲のものを除き、御家庭から弁当を御持参されております。 また、学校での対応といたしましては、当該児童は、健康維持のため、定期的なカロリー摂取が必要とのことでありますので、休み時間や給食の時間に、御家庭より持参されるカロリー摂取に必要な飲食物を摂取されますので、学級担任が必要な配慮を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 学校給食では食物アレルギーのある児童生徒同様の対応を取っている。また、御飯、パン、牛乳の提供は停止、主菜、副菜は詳細献立表を見て御家庭から弁当を持参。また、学校では学級担任が必要な配慮を行っているとのことでございます。 学校給食では、献立表を見てお弁当を持参されておりますが、ほとんどお弁当だとお聞きしております。 御飯の代わりに低糖質のパンを持参している。また、食後に良質な油を飲んでいるとお聞きいたしております。 また、エネルギー切れを避けるため、業間休み、昼休み、休み時間の３時とかだと思うんですが、こういうときには良質の高い食品を持たせて、学校のほうで食べさせていただいているということをお聞きしています。 日頃より、子供たちのために御尽力いただいている教育委員会の皆様をはじめ、給食センターの皆様に、また、教職員の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。これからも子供の幸福のために御尽力いただきますようお願いを申し上げます。 食事療法について精通した医師、そして栄養士、医療機関というのは少なく、相談できるところも限られ、患者会の先輩の方や、御自身で調べておられます。 食事療法以外に治療法がないため、このような食事療法を一生続けることになり、患者やその家族には、この先の長い人生を病気とともに生きていくことになります。 お母様は、子供が発作や嘔吐など、体調不良が見られた場合、血糖値とケトン体を測る検査キットを使用し、数値を見て、体の症状を把握し対応しております。 この検査キットというのは、輸入品で、検査にかかる費用は自己負担とのことです。病院から購入することはできません。 この検査キットを使用することで、体の中で何が不足して、何が多いのか、すぐに分かって即座に対応ができているということで、このおかげで、この子供は特段に大きな発作を起こさせないっていうことで、この発作が起こるということは、とても、もう重要なことにつながるということで、発作を起こさせないことはとても大事であると、切実なお声をお聞きいたしました。 そして、この検査キットにかかる費用も負担は重くのしかかっています。 将来的に自己負担が大きくなるのは、大きな不安材料であるとお話を伺い、唯一の治療法である食事療法にかかる１年間の費用、これは一体どのくらいかかるのでしょうか。 また、この病気にはどのような支援があるのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 食事療法にかかる費用については、年齢や重症度によって内容が変わってくるため、一概に幾ら費用がかかるとは申し上げることができません。 鳥栖保健福祉事務所に確認したところ、この病気は指定難病に該当しており、要件を満たす場合に、医療費助成を受けることができるとのことです。 また、平成25年４月１日施行の障害者総合支援法において、障害者の定義に、新たに難病等が追加されています。 平成27年７月からは、この病気も追加され、障害支援区分に応じて、介護給付、訓練等給付といった障害福祉サービスを利用することができます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁では、食事療法にかかる費用は一概に幾ら費用がかかるとは言えない。医療費助成と介護給付、訓練等給付があるとのことでございました。 ２か月に１回程度、病院にかかって先生の診察を受けています。毎回ではないけど、血液検査、尿検査をしています。 医療費より毎月の食事療法にかかる費用が自己負担が大変重いと言われています。 １日に油を80ミリ取ると申し上げましたが、亜麻仁油だと、１本145グラムで840円ほどしますので、この１本のボトルが２日でなくなるという計算になります。 そのほかにも、糖分を抑えるためのラカントっていいますかね、砂糖の代わりに、そういうものを使ったりとか、いろんな形で食費の負担がかかっています。 それでは、グルコーストランスポーター１欠損症に対して、独自の支援をしている自治体はありますでしょうか。また、どのような支援内容でしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 独自に支援している全ての自治体を把握することはできませんでしたが、大阪府池田市、愛知県大府市、香川県坂出市などが助成をしていると聞き及んでおります。 大阪府池田市に確認したところ、小児慢性特定疾病受給者証、または指定難病医療受給者証を所持する先天性代謝異常の対象疾患に該当する方を対象とし、医師の意見書に基づき、在宅治療に必要な食事療養費、治療費、治療食品の購入に要した費用の２分の１以内で、年度内で24万円を上限として、令和２年４月から助成を始めているそうでございます。 愛知県大府市では、平成15年４月から助成制度が始まり、20歳未満の先天性代謝異常者で、愛知県小児慢性特定疾病医療費支給認定実施要綱に指定された疾病等に該当される方を対象に、治療に必要な加工食品に要した食事療養費の半額を年額24万円上限として助成しているとのことでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 独自の支援策については、大阪府池田市、令和２年４月から、愛知県大府市では、平成15年４月から年額24万円を上限として助成をしているとのことでございました。 この病気は、今のところ完治する薬、治療法はなく、食事療法でのみ治療を行うことが唯一の治療法です。 低糖質な調味料、油は高価なものが多く、大きな自己負担となっています。 先日ちょっと計算をしてみましたけど、１年間で、単純に計算して24万円ぐらいかかっておりました。そのほかにも多分あるとは思います。 患者がいる池田市、大府市では支援をされているということだと思います。 鳥栖市にも小学２年生の患者がいます。恐らくたった１人だと思います。 生後３か月から約７年間、食事療法で治療を行い、全て自己負担でございます。家計にも負担がのしかかっています。この治療は一生続き、一生闘い続けなければなりません。 介護給付、訓練給付と実際に支援にはつながっておりません。現在はですね。 在宅治療に必要な治療食品の購入費を助成していただきたいと思いますが、助成について本市の見解を伺います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 御指摘いただいた在宅治療に必要な食事療養に係る食品購入に対する助成につきましては、現時点で新たな助成を行うことは考えておりませんが、今後も情報収集を行い、関係機関との連携、相談体制の充実を図り、支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 現時点では新たな助成を行うことは考えていないが、情報収集を行い、関係機関との連携、相談体制の充実を図って支援してまいりたいとの答弁でございました。 私自身も、この方から御要望を頂きましたので、国にもつなげて、国にも今動いていただいているところではあります。 今回一般質問に取り上げさせていただいたことで、担当課のみならず、ここにいらっしゃる皆さんに、また、傍聴してくださってる方にグルコーストランスポーター１欠損症という病気を知っていただくことができました。 全国で100名ほどしかいない病気ということで、また、唯一の治療法は食事療法ということで、鳥栖市の子供が病気と闘っています。鳥栖市に住む宝の子供です。 どうか本市でも必要な治療食品の購入費用に、助成に取り組んでいただきたいと強く申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ３番目は、放課後デイサービスについてです。 放課後デイサービスは、障害児の居場所となっています。 新型コロナウイルス感染症防止により、学校が臨時休業となったときは、受皿となって頑張ってくださった、放課後デイサービスの事業者の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 １点目の質問ですが、放課後デイサービスについて、放課後デイサービスの対象者と利用についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づき、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与することとされており、支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図るものであります。 サービス利用の対象者といたしましては、小学校、中学校、高校に就学しており、学校の終了後、または休業日に支援が必要と認められた障害児です。 その確認方法としては、１つ目は障害者手帳を所有していること、２つ目は特別児童扶養手当等を受給していること、そのほか手帳、または手当等がない場合は、医師の診断書や、診断名を有しなくても、障害が想定され、専門機関等での発達検査や意見書などで、当該児童が療育、訓練の支援が必要であると確認できることでございます。 サービス利用をするためには、療育の必要性が確認できる書類を添付した申請書と、障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成した障害児支援利用計画案を提出いただき、内容を審査した後に支給決定となり、通所受給者証を発行します。 その後、利用者はサービス提供事業所と契約を行い、利用開始となります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁では、サービス利用の対象者は、小中高校に在籍し、学校の終了後、または休業日に支援が必要と認められた障害児、障害手帳を持っている、特別児童扶養手当等を受給している、またはこの２つがない場合は、医師の診断書とか診断名がなくても、障害が想定され、専門機関等での発達検査や意見書などで、該当児童が療育、訓練の支援が必要であると確認できた場合。 サービスを利用するには２つの書類が要るということで、療育の必要性が確認できる書類を添付した申請書、また、障害児相談支援事業所の相談支援員が作成した障害児支援利用計画書の２種類の書類を提出する。 その内容を審査した後に支給決定となり、通所受給者証を発行しますと。 その後、利用者はサービス提供事業所と契約を行い、利用を開始するとのことでございます。 学校終了後、または、休業日に支援が必要と見られた障害児が、放課後デイサービスを受けることができるということだと思います。 では次に、子供の不登校や自殺について取材してきた、ＮＰＯ法人全国不登校新聞社石井志昂編集長が、５月の連休明けは、例年、体調不良や不登校という形で、子供のＳＯＳが出やすい時期であり、今年は特に注意をと呼びかけられております。 学校に行かない場合、また、行けない場合は欠席扱いです。 例えば、学校には行けないけど、放課後デイサービスには行ける。放課後デイサービスを利用し、支援内容が充実していれば、出席扱いができればと思っております。 また、出席と早退とでは、児童生徒にとって、特に高校受験など、評価が違ってくるとお聞きをしております。 以前より、教育長とは、障害のある子供たちの教育について様々意見交換をさせていただき、支援される方のお話もお聞きしていただいております。 子供たちが成長して、大人になって社会に出たとき、障害を持っても、社会で生きていけれるように教育をしていくことが大事である。 そのためには、不登校のままではいけない。 支援できる事業所で、個別指導を行いながら適切な支援を行い、学校に行けるようになったり、次へのステップにつなげていくことが大事であると思っております。 そこで、本市における不登校児童生徒の扱いについてどのように考えておられるのでしょうか。教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 不登校児童生徒の出席の取扱いにつきましては、文部科学省から、令和元年10月25日に出されております、不登校児童生徒への支援の在り方についての通知では、義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、学校外の施設において、相談・指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができると示してございます。 市内小中学校の不登校児童生徒が通所する放課後等デイサービスが、ここに示された学校外の施設に該当するかどうかにつきましては、一定の要件を満たす必要がございます。 基本的には、教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関であるということが前提となります。 ただし、何らかの理由で、指導の機会が得られない、あるいは公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり、適切と判断される場合に、民間の施設が考慮されることとなります。 さらに、一定の要件につきましては、保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれていることや、放課後等デイサービスにおける相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であること、児童生徒が通所、または入所して、相談・指導を受けていること、学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らして適切と判断される場合などでございます。 また、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際、円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合に、校長が判断して、指導要録上、出席扱いにできることとなっており、今年度、市内中学校生徒の件を挙げれば、校長の判断で、民間施設における相談・指導を出席扱いとした例もございます。 放課後等デイサービスは、民間事業者が設置しており、利用する子供や保護者のニーズに応じ、提供される支援の内容も施設によって様々でございます。 そうした性質上、学校現場で実践している教育課程を提示し、当てはめることは難しいと考えておりますが、児童生徒の個に応じた教育支援計画等の作成に向け、今後関係各課や関係機関、サービス提供事業者等と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 不登校児童生徒の出席扱いについては、放課後等デイサービスが、文科省が示された施設外の施設に該当するか、一定の要件を満たす必要があるということで、この一定の要件を満たせば、放課後デイサービスでも大丈夫だということになります。 また、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、学校復帰が可能となる個別指導等の適切な支援を実施している場合の放課後デイサービスで、校長が判断して出席扱いができる。 今年度、市内の中学校の生徒の例で、校長先生の判断で、民間施設における相談・指導を出席扱いとしていただいた例もある。 児童生徒の個に応じた教育支援計画等の作成に向けて、今後、関係各課や関係機関、サービス提供事業者等と連携を図っていくということで、今年度早退してる生徒の個に応じた教育支援計画を立て、出席扱いにしていただいているということで、大変にありがとうございます。 この生徒は、高校に自分の意思で行きたいと決めて、放課後デイサービスで勉強を頑張っておられます。 子供の未来を開くために御尽力くださったことに、心より感謝を申し上げます。 不登校の児童生徒も、一定の要件を満たす放課後デイサービスを利用することで、出席扱いができるとの答弁に心から感謝を申し上げます。 それでは次に、放課後デイサービスの午前中の利用についてお尋ねをしたいと思います。 健康福祉みらい部長の御答弁では、放課後デイサービスの対象は、小中高校に在籍し、学校の終了後、または、休業日に支援が必要と認められた障害児であるとのことでございました。 つまり、平日だと学校が終了してからということになりますが、先ほど教育長の答弁でもございましたように、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような個別指導をされた、適切な支援を実施していると評価できる放課後デイサービスをされている場合に、校長が判断して、指導要録上、出席扱いができることとなっているとの御発言がございました。 よって、放課後デイサービスの午前中からの利用を認めていただけると、不登校児童生徒が出席扱いとなるということになります。 でなければ、もう自費で、このお子さんは、放課後、事業所さんの利用をするということになります。 子供たちが安心して学べるように配慮を行うことは大変重要であると思います。 佐賀県健康福祉部障害福祉課は、午前中の受入れは制度上想定はされておりません。しかしながら、個別で市町障害福祉担当課や学校と十分に相談、協議をしていただき、その中で、午前中の受入れが必要と判断された場合は認められると言われています。 不登校児童生徒が学校復帰が可能となる個別指導等の適切な支援を実施している場合に、鳥栖市の放課後デイサービスの午前中利用を認めていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 放課後等デイサービスの利用につきましては、通常学校の終了後、または休業日に、療育等の支援を行うサービスですが、児童が不登校となった場合のサービス提供をしても差し支えないこととなっております。 また、学校の授業が行われている時間帯も含めて、サービスを利用することも可能となっておりますが、サービス提供可能な事業所であるか等については御確認いただくことが必要でございます。 学校の授業が行われている時間帯にサービスを利用される場合には、学校や事業所などの関係機関との連携を密にして情報共有を行い、不登校児童生徒への支援の在り方についての通知に基づいた支援をする必要があります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいま大変な重要な御答弁をいただいたと思います。 児童生徒が不登校となった場合も、サービス提供しても差し支えない。学校の授業が行われている時間帯も含めてサービスを利用することも可能であるとの見解を示していただきました。 その場合には、学校や事業所などの関係機関との連携を密にして情報共有を行い、不登校児童生徒への支援の在り方についての通知に基づいた支援をする必要がある。 つまり、放課後デイサービスの午前中利用では、事業所が漫然と誰しも受け入れるのは認めず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施して、学校と連携していくことを条件に認めるとの御答弁でございました。 この御答弁は、不登校児童生徒にとっても、御家族にとっても、そして学校にとっても大きな希望となります。 2019年、議員提案政策条例、共に学び成長する子ども条例を策定後、教育委員会と福祉担当部署との連携が取れた取組であると思います。 では、最後の質問ですが、放課後デイサービスの午前中の利用について、教育委員会と福祉担当部署の連携について、どのようになされるのか伺います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 放課後等デイサービスを利用する子供はそれぞれの発達状態に応じて必要な支援内容が変わってきますので、サービスを提供する事業所は、子供に必要な支援を行う上で、学校で作成される個別の教育支援計画等と事業所の児童発達支援管理責任者が作成する放課後等デイサービス計画を連携させるなど、学校との連携を積極的に図ることが必要です。 また、障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成する障害児支援利用計画に基づき開催されるサービス担当者会議や、必要に応じて個別に開催される支援会議等において、子供に対する支援がよりよいものとなっていくように、サービス提供事業所、相談支援専門員、学校、福祉担当部署など、関係する機関が情報共有を図っております。 今後も教育や福祉分野の関係する機関が情報共有を図り、連携を密にして個々の子供の発達状況に応じた支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 今回、教育委員会と福祉担当部署とのヒアリングをさせていただく中で、具体的にどこがどういうふうに、誰が何をしたら連携が取れるのかっていうところも知っていただくことができました。 教育委員会と福祉担当部署との連携というのは、以前より、当事者家族も障害者支援団体も望んでおられました。 今後も連携を深めて、障害のある子供の支援をよろしくお願いを申し上げます。 ＳＤＧｓの誰一人取り残さない、その精神を、ぜひ市役所の皆様と共有しながら、また、一つ一つのことに取り組んでいっていただきたいということをお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週14日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週14日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時31分延会...